取締役の社会保険について 2008/6/23

【質問】今年6月の定時株主総会において3名が取締役に就任する予定です。
その際、社会保険については従業員同様に加入を継続させたいと考えています。
そのためには「使用人兼務役員」とする必要があると思いますが、留意点があればご教示いただけませんでしょうか。
肩書きは以下のとおりです(全員常勤)。
  常務取締役経営管理部長
  取締役財務経理部長
  取締役総務人事部長
   *オーナー企業ではない。社員は30名程度。

 

【回答】
■兼務役員の扱い
健康保険、介護保険、厚生年金:
役員に就任したことによる手続きは不要です。なお、報酬が変更になれば、随時改定で標準報酬の見直しが必要な場合があります。

雇用保険・労災保険:
新報酬支払額=役員報酬+従業員給与と考えます。
役員報酬額<従業員給与額であれば、雇用保険・労災保険に加入できます。その際は従業員給与が、雇用保険料・労災保険料の対象賃金となることに注意してください。役員報酬額>従業員給与額であれば、双方の保険に加入できません。雇用保険の場合には資格喪失届を出してください。なお、個々の役員報酬は株主総会または総会後の取締役会で決めることになりますので、その議事録はハローワークへ提示する必要があります。また、勝手に従業員給与を決めていいわけではなく、既存の従業員給与とのバランスから適正な金額であることが必要です。
常務の肩書があっても、取扱いは同じです。

■雇用保険
7月以降に添付ファイル「兼務役員実態証明書」をハローワークへ提出してください。なお当証明書には定款や規程の提示が必要ですので、証明書最下段の(確認資料)欄でご確認ください。保険料算出の際には、役員報酬を除いた従業員給与分の賃金を対象に保険料を算出することになります。

■労災保険
手続きは不要です。来年の労働保険料申告の際に、役員報酬を除いて賃金の計算をし保険料を算出することになります。

■健康保険、介護保険、厚生年金
手続きは必要ありません。