退職予定者の有給休暇残日数の買い取りについて 2009/05/29

退職予定者の有給休暇残日数の買い取りについて

有期雇用社員の契約を解約を行うにあたり、有給休暇の残日数買い取りを検討しています。

 

【質問1】当社と退職予定社員の双方が合意すれば、有給休暇の残日数を買い取ることについて問題はないと考えてよいでしょうか?

 

【回答1】基本的に問題ありません。ただし、退職の際に買い取るからといって、これから退職まで有給休暇を取らせなくてよいということにはなりません。本人から有給休暇の申請があった場合、通常どおりの対応が必要です。なお、買取にあたっては、見込みの残日数で算出するのではなく、退職日時点で未消化と確定した日数を基に計算する必要があります。

 

【質問2】有給休暇の賃金計算方法には以下の3通りの方法があるようですが、この3通りのいずれかを必ず就業規則などの社内規程に記載する必要があるのでしょうか。
  @平均賃金 
  A所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
  B健康保険法による標準報酬日額に相当する金額
 当社の就業規則や賃金規程には特段これにあたる記載が見当たりません。

 

【回答2】必ずしも就業規則などに記載していなくてもよいのですが、上記@またはAのどちらで対応するかを会社として決めておく必要があります。決めた内容を明文化するという意味でも、就業規則等の規程に記載しておいたほうが望ましいと思います。Bにする場合には、労使協定が必要となります。
 なお、就業規則に記載がない場合、こうした事例の発生する都度に会社の任意で支払方法を変更することはできないため、これまでの慣行に従うことになります。もし就業規則へ記載がないのでしたら、これを機に追加することをお勧めします。

 

【質問3】当社は月給制です。 上記A(所定労働時間を労働した場合に支払われる通常の賃金)を算定する計算式で用いる「一か月あたりの日数」とは、「その月の労働日数」とすべきか、あるいは一律「30日」とするか分かりません。どちらが正しいでしょうか。

 

【回答3】これについては労働基準法施行規則に記載があり、「月によって定められた賃金については、その金額をその月の所定労働日数で除した金額」と定められています。月給制とのことですので、その月の所定労働日数を用いることになります。
 なお、月給制以外の場合の計算方法については、以下の労働基準法の該当部分を参照下さい。

 第二十五条  法第三十九条第六項 の規定による所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金は、次の各号に定める方法によって算定した金額とする。
 一 . 時間によって定められた賃金については、その金額にその日の所定労働時間数を乗じた金額
 二 . 日によって定められた賃金については、その金額
 三 . 週によって定められた賃金については、その金額をその週の所定労働日数で除した金額
 四 . 月によって定められた賃金については、その金額をその月の所定労働日数で除した金額
 五 . 月、週以外の一定の期間によって定められた賃金については、前各号に準じて算定した金額