休憩時間の一斉付与の変更について 2009/12/08

【質問】

当社は通信業で、昼の休憩時間は全員一斉に「12:00〜13:00」となっています。

従業員の2割程度が自席で昼食を取を取っており、それらの従業員に昼食時間帯の電話対応等が発生しています。

そこで、以下のように、各部内でローテーションを組んでもらい、昼の休憩時間を時間差で取るように変更したいと考えています。

この場合、社員代表と労使協定の締結が必ず必要になるのでしょうか?

それとも、「労働時間の途中に与える」、「自由に利用できる」 ことを守れば、この程度の時間差であれば各部運用のみで問題ないので

しょうか?

@ 11:30〜12:30  Aさん
A 12:00〜13:00  Bさん
B 12:30〜13:30  Cさん

 

【回答】

御社は通信業ですので、一斉休暇の適用除外業種(別表第一11号に該当。別表の内容は一番下に掲載しております)に該当します。

この場合、労使協定の締結義務はありません。

運用に問題が生じないよう(当然1時間の休憩を与えるように)、就業規則に定めてください。

下記は参考条文です。



※労働基準法

第34条 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時
       間を労働時間の途中に与えなければならない。

       2 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合

            においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との

            書面による協定があるときは、この限りでない。



※労働基準法施行規則

第31条  法別表第一第4号、第8号、第9号、第10号、第11号、第13号及び第14号に掲げる事業並びに官公署の事業(同表に掲げる

             事業を除く。)については、法第34条第2項の規定は、適用しない。



<別表第一>

  1. 物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする仕立て、破壊若しくは解体又は材料の変造の事業(電気、
       ガス
又は各種動力の発生、変更若しくは伝導の事業及び水道の事業を含む。)

  2. 鉱業、石切り業その他土石又は鉱物採取の事業

  3. 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業

  4. 道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業

  5. ドック、船舶、岸壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱いの事業

  6. 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業

  7. 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業

  8. 物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業

  9. 金融、保険、媒介、周旋、集金、案内又は広告の事業

10. 映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業

11. 郵便、信書便又は電気通信の事業

12. 教育、研究又は調査の事業

13. 病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業

14. 旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業

15. 焼却、清掃又はと畜場の事業