労使協定・社外届出書式サンプル

労使協定・社外届出書式サンプル

  【 労使協定 】 

サンプル名

更新日

一覧表  労使協定一覧 2010.05.01

1. 勤務時間関係

 フレックスタイム協定書  2011.09.01
   1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定書 2010.06.09
   1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届(記入例付) 2011.07.07
   1ヵ月単位の変形労働時間制に関する協定書  2010.06.09
   1ヵ月単位の変形労働時間制に関する協定届(記入例付) 2011.10.06
   1年単位の変形労働時間制に関する協定書 2010.09.13
   1年単位変形労働時間制協定届(記入例付)  2011.07.07 
   年間休日予定表サンプル 2011.08.24
   一斉休憩の適用除外に関する協定書 2010.06.09
   36協定(記入例付) 2012.09.14
   36協定 (特別条項付き) (記入例付) 2017.04.17
   断続的な宿直または日直勤務許可申請書(記入例付) 2011.07.07
   監視・断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請書(記入例付) 2011.07.07

2. みなし勤務

 事業場外みなし労働時間制協定書 2010.01.25
   事業場外労働に関する協定届(記入例付) 2011.07.14

(専門業務型裁量労働制)

  協定書 2010.05.03
  協定届 2010.05.03

(企画業務型裁量労働制)

  決議届 2010.05.03
  同意書 2010.05.03
  報告 2010.05.03
  決議書 2011.12.19
  労使委員会運営規程 2010.06.03

3. 給与関係

 賃金控除に関する協定書(24協定・チェックオフ協定) 2010.05.11
   賃金の預金口座振込に関する協定書 2010.05.11
   貯蓄金管理に関する協定書 2011.12.19
   代替休暇の労使協定書 2010.01.22

4. 年次有給休暇

 年次有給休暇手当支払いについての協定書 2009.11.19
   時間単位年休に関する労使協定書 2010.01.22
   年次有給休暇の計画的付与に関する協定書 2010.07.12

5. その他

NEW育児介護休業等に関する労使協定書 2016.12.16
   定年後再雇用協定書・改正高年齢者雇用安定法に対応の再雇用協定書 2013.01.21
   高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給申請に関する協定書 2010.07.06
 【 社外届出書式 】
   就業規則(変更)届・意見書書式 2007.05.25
   解雇制限・解雇予告・除外認定申請書 (記入例付) 2011.12.19
   解雇予告除外認定申請書 (記入例付) 2011.12.19
   労働者死傷病報告 休業4日未満 2010.12.13
   適用事業報告(記入例付) 2011.12.19
   非常災害等の理由による労働時間延長・休日労働許可申請書(記入例つき)  2011.07.29
個人情報保護法の改正に関する資料等
平成29年5月30日から、すべての事業者に 「個人情報保護法」が適用されます。
これまで適用除外とされてきた小規模事業者(保有する個人情報が5000人以下の企業)も、
法改正により、平成29年5月30日からは個人情報保護法の対象となります。
 
■1)個人情報保護法とは
  個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性とのバランスを図るための法律です。
  基本理念を定めるほか、民間事業者の個人情報の取扱いについて規定しています。
 
■2)個人情報とは
  生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日その他の記述等によって特定の個人を識別することができるもの。

   - 他の情報と容易に照合することができ、特定の個人を識別することができるものを含みます
   - 文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く))

   - 氏名と紐づけて管理している住所、家族構成、電話番号、取得資格などの情報も個人情報にあたります。
 
  平成29年5月30日からは、下記の個人識別符号が含まれる情報も個人情報となります。
   個人識別符号とは:
   @身体の一部の特徴を電子計算機のために変換した符号
    ⇒DNA、顔、虹彩、声紋、歩行の態様、手指の静脈、指紋・掌紋
   Aサービス利用や書類において対象者ごとに割り振られる符号
    ⇒公的な番号(旅券番号、基礎年金番号、免許証番号、住民票コード、マイナンバー、
各種保険証等)
 
■3)平成29年5月30日施行となる改正法のポイント
1.個人情報保護委員会の新設
  個人情報取扱事業者に対する監督権限を各分野の主務大臣から委員会に一元化。
 
2.個人情報の定義の明確化
  @利活用に資するグレーゾーン解消のため、個人情報の定義に身体的特徴等が対象となることを明確化。
  A要配慮個人情報(本人の人種、信条、病歴など本人に対する不当な差別又は偏見が生じる可能性のある個人情報)の取得については、原則として本人同意を得ることを義務化。


3.個人情報の有用性を確保(利活用)するための整備
  匿名加工情報(特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報)の利活用の規定を新設。
 
4.いわゆる名簿屋対策
  @個人データの第三者提供に係る確認記録作成等を義務化。(第三者から個人データの提供を受ける際、提供者の氏名、個人データの取得経緯を確認した上、その内容の記録を作成し、一定期間保存することを義務付け、第三者に個人データを提供した際も、提供年月日や提供先の氏名等の記録を作成・保存することを義務付ける。)
  A個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で第三者に提供し、又は盗用する行為を「個人情報データベース等不正提供罪」として処罰の対象とする。


5.その他
  @取り扱う個人情報の数が5000以下である事業者を規制の対象外とする制度を廃止。

  Aオプトアウト(※)規定を利用する個人情報取扱事業者は所要事項を委員会に届け出ることを義務化し、委員会はその内容を公表。
(※本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止する場合、本人の同意を得ることなく第三者に個人データを
提供することができる。)

  B外国にある第三者への個人データの提供の制限、個人情報保護法の国外適用、個人情報保護委員会による外国執行当局への情報提供に係る規定を新設。