24協定書が見当たりません。どのような対応が必要ですか。  2014/03/25

【質問】

社内の労使協定の見直しをおこなったところ、創業時に締結した 「24協定書」 が見当たらないことが分かりました。

24協定とはどのようなものですか。またどのような対応を取る必要がありますか。

 

 

【回答】

労働基準法第24条で、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定められていますが、

会社と従業員代表が予め賃金から控除する項目や金額について合意して書面による協定を締結している場合には、

賃金控除をした上で支払うことができます。

賃金控除に関する上記協定(下線部分)を、労働基準法24条に基づくことから 「24協定」 と呼びます。

 

賃金控除をおこなうためには書面で締結した24協定書が必要ですが、御社では「書面が見当たらない」ということ

ですので、早急に新たな協定を締結して下さい。

この24協定書については、労働基準監督署への提出は不要です。当該協定書は社内で保管してください。

 

なお、法律により控除しなければならないと定められている以下の項目(法定控除項目)のみを賃金控除する場合には、

24協定書は不要です。


<法定控除項目>

・源泉所得税   ・住民税   

・雇用保険料   ・健康保険料   ・介護保険料   ・厚生年金保険料(厚生年金基金掛金を含みます)

 

 

弊社ホームページでは、24協定書のサンプルをご用意しています。

「労使協定・社外届出書式サンプル」 の 「3.給与関係 : 賃金控除に関する協定書(24協定、チェックオフ協定)」 をご覧ください。