1.特徴
再生途上企業の人事制度変革には以下の特徴があります。
【取り組みやすい点】
・ 人事制度を変えなければならない大義名分が立つ。
・ 言い換えれば、通常の企業よりも変革できる環境に置かれている。
・ これからの経営を反映した抜本的な見直しができる。
・ 経営者と社員の意識を大きく変えることができる。
【難しい点】
・ 制約条件が多いので、変革作業の難易度は高い。
・ 短期間で人事制度変革を実施しなければならない経営環境にある。
・ 人員削減や給与削減などの重たい課題を解決しなければならない。
業種 | 上場/非上場 | 従業員数 | 期間 ※1 | 内容 ※1 : 見直し開始 から 新人事制度開始までの期間 |
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製造販売業 | 非上場 | 200名 | 3ヵ月 | 年功的な賃金体系からの脱却 会社業績と個人貢献度に応じた給与・賞与体系に変更 |
陸運業 | 非上場 | 600名 | 4ヵ月 ※2 | 人件費20%減に伴う給与・賞与体系の変更 人事評価制度導入 退職金制度(退職金削減)変更 労働時間および労働時間管理方法見直し ※2 : 労働時間管理方法見直しを除いた期間 |
サービス業 | 上場 | 2000名 | 12ヵ月 | 職能資格等級制度の導入 給与・賞与体系の変更 人事評価制度の変更業種 |
サービス業 | 非上場 | 200名 | 10ヵ月 | 役割等級制度導入 給与・賞与体系の変更 人事評価制度の導入 社員とのコミュニケーションプラン策定 |
製造業 | 非上場 | 250名 | 5ヵ月 | 職能資格等級制度の見直し 給与・賞与体系の変更 人事評価制度導入 退職金制度(退職金削減、適格年金から新退職年金への移行) 従業員意識調査と対策案企画・実施 他 |
販売業 | 非上場 | 150名 | 7ヵ月 | 3社事業統合(吸収合併と営業譲渡) |
小売業 | 非上場 | 300名 | 2ヵ月 | 人員削減プロセス指導 |
給与・賞与体系、等級制度、人事評価制度、退職金制度等に関するコンサルティングの実績です。一部を抜粋して掲載しております。
人事制度見直し 業種 | 社員数 | 区分 |
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サービス業 | 約500人 | 成長案件 |
サービス業 | 約250人 | 成長案件 |
鉄道事業 | 約100人 | 成長案件 |
印刷業 | 約400人 | 再生案件 |
印刷業 | 約300人 | 再生案件 |
自動車販売業 | 約200人 | 合併案件 |
食品製造卸業 | 約500人 | 成長案件 |
資源販売業 | 約250人 | 成長案件 |
温泉旅館業 | 約80人 | 成長案件 |
旅客運輸業 | 約500人 | 成長案件 |
リゾートホテル | 約450人 | 成長案件 |
製造業 | 約200人 | 再生案件 |
その他、人事制度見直しに関するコンサルティング |
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・人事制度見直しに関するアドバイス業務(IT業、ホテル業、航空業、製造業ほか多数) |
・人事評価者研修講師 |
・マネジメント研修講師 |
・目標管理制度研修講師 ほか |
コンサルティング業務や顧問業務を通じて(表下の※をご参照ください)、労務管理全般に関するアドバイス業務や企画設計業務をおこなっております。
ご相談いただく内容は多岐にわたっており、下記は一例です。
労務管理に関するアドバイス業務・企画設計業務ほか |
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・労働協約・就業規則ほか人事諸規程見直し |
・労働時間管理(みなし時間、裁量労働、是正勧告ほか) |
・給与ほか不利益変更時の対応 |
・是正勧告対応案作成および労務管理アドバイス |
・人員整理の企画設計(廃業・業績悪化・事業縮小に伴う人員整理) |
・整理解雇、懲戒解雇実施時の対応アドバイス |
・希望退職制度、退職勧奨の企画設計、アドバイス |
・労使紛争における団体交渉実施・交渉案の企画 |
・セクハラ/パワハラ等のハラスメント対応アドバイス |
・労務監査 |
※労務管理に関するご相談は、顧問業務またはコンサルティング業務にて承っておりますが、労務管理に関す
るご相談のみを一時的なスポット業務としてお受けすることも可能です。詳細はお問い合わせください。
投資会社より依頼を受け、投資先企業についての以下のような業務もおこなっております。
下記は一例です。
内容の一例 | 業種等 |
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人事制度・報酬水準・福利厚生制度分析、 制度見直し案およびコスト削減案の作成 | エネルギー会社、小売業ほか |
人員削減のリスク検討および人員削減のための退職パッケージの作成【再生案件】 | 製造業、小売業、食品製造販売業、サービス業 ほか |
人事制度分析、労務管理分析、改定骨格案の作成 | 電子部品製造業、食品卸業、ホテル業、飲食業、サービス業、機材製造業ほか |