	厚生労働省【雇用調整助成金のご案内】ページ厚生労働省【雇用関係助成金パンフレット】ページ
2025年 (R7年) 4月 10月施行	【育児・介護休業法の改正等】※一部は2025年10月施行です育児・介護休業法のあらまし（令和７年3月作成版）育児・介護休業法令和６年（2024年）改正内容の解説育児・介護休業法改正ポイントのご案内育児・介護休業法等に関する規則の規定例【詳細版】（令和7年2月作成）育児・介護休業等に関する規則の規定例【簡易版】令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和7年 9 月24日時点）【NEW】【育児休業や育児のための短時間勤務に関する新しい給付金】 Q＆A～育児休業等給付～2025年4月から「出生後休業支援給付金」を創設します 2025 年4月から「育児時短就業給付金」を創設します【企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール】 2025年4月実施事項に関する資料や様式など（厚生労働省ホームページ）※ページ中ほどに掲載されています	厚生労働省
2025年9月	【出生後休業支援給付】・出生後休業支援給付の簡易診断（要件確認）ツール　※支給条件や手続き、必要な書類などが分かります	厚生労働省
	【令和7年最低賃金の改定について】【NEW】・全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました・令和７年度　地域別最低賃金　答申状況（別紙）	厚生労働省
	【賃金引上げに伴う支援】【NEW】・厚生労働省では事業主の皆さまの賃上げを後押ししています・厚生労働省、中小企業庁では最低賃金引上げに伴う支援・後押しを強化しています	厚生労働省中小企業庁
	【労働基準法等の届出に関する「電子申請様式作成支援ツール」】（再掲）・労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」から電子申請ができるようになりました・スタートアップ労働条件電子申請様式作成支援ツールについて	厚生労働省
	【2025年10月から「教育訓練休暇給付金」が創設されます】（再掲）・（事業主向け）教育訓練休暇給付金のご案内（簡略版）・（労働者向け）教育訓練休暇給付金のご案内（簡略版）・パンフレット「教育訓練休暇給付金のご案内」・「教育訓練休暇給付金」の概要ページ	厚生労働省
2025年 8月	【令和7年10月より、19歳以上23歳未満の健康保険被扶養者認定基準が変わります】・通知対象　　：被保険者の配偶者を除く、年齢19歳以上23歳未満（※1）収入要件：年間収入 130万円未満⇒150万円未満　に引き上げ適用日　：令和７年10月１日から新基準を適用します　　　　　※1　学生であることは要件ではありません。令和７年12月31日の年齢で判断します。	厚生労働省
	【最低賃金額改定の目安】・令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について	厚生労働省
	【健康診断】・9月は「職場の健康診断実施強化月間」です	厚生労働省
2025年 7月	【令和７年8月１日からの基本手当日額等】・雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへ・高年齢雇用継続給付金・介護休業給付金・育児休業等給付の受給者の皆さまへ・（参考資料）基本手当日額の計算式及び金額・（プレスリリース）雇用保険の基本手当日額の変更　～８月１日（金）から実施	厚生労働省
	【フリーランス法】・2025年公正取引委員会フリーランス法特設サイト	公正取引委員会
	【マイナ保険証】・９月からマイナ保険証がスマホでも使えます・マイナ保険証利用時には電子証明書の有効期限をご確認ください！・マイナンバーカードの電子証明書の更新手続きについて・医療機関・薬局の受付での資格確認方法（マイナ保険証/(有効期限内の)健康保険証/資格確認書）・従来の健康保険証は新たに発行されなくなりました・令和７年8月１日以降順次、健康保険証は使えなくなります（後期高齢者医療制度と国民健康保険に加入の方向け）・マイナ保険証をお持ちでない方へ　資格確認書をお送りいたします	厚生労働省協会けんぽ
	【スポットワーク】・（使用者向け）「知らない」では済まされない「スポットワーク」の労務管理・（労働者向け）ご存じですか？「スポットワーク」の注意点	厚生労働省
	【令和７年年末調整】・令和7 年分年末調整のための各種様式・令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について・（パンフレット）令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について	国税庁
	【教育訓練休暇給付】・（事業主向け）教育訓練休暇給付金のご案内（簡略版）・（労働者向け）教育訓練休暇給付金のご案内（簡略版）・パンフレット「教育訓練休暇給付金のご案内」・「教育訓練休暇給付金」の概要ページ	厚生労働省
	【キャリアアップ助成金】令和7年7月より短時間労働者労働時間延長支援コースが新設されました <短時間労働者労働時間延長支援コース> ・リーフレット「年収の壁対策労働者1人につき最大75万円を助成します」・パンフレット「キャリアアップ助成金短時間労働者労働時間延長支援コース」・キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）に関するQ&A <キャリアアップ助成金について> ・キャリアアップ助成金のご案内（令和7年7月1日時点版）	厚生労働省
2025年6月	【改正】労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法（全企業が対象です）ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正ポイントのご案内	厚生労働省
	【公益通報者保護制度の改正】消費者庁のホームページ「公益通報者保護制度」公益通報者保護法の一部を改正する法律（概要）	消費者庁
	【年金制度改正】・社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の概要・法律説明資料（概要版）・法律説明資料（詳細版）	厚生労働省
	【職場における熱中症対策の強化について】職場における熱中症対策の強化について　パンフレットリーフレット熱中症対策強化に係る改正労働安全衛生規則説明会資料（富山労働局）働く人の今すぐ使える熱中症ガイド熱中症対策フローチャート例（秋田労働局版_Wordファイルをダウンロード）	厚生労働省富山労働局秋田労働局
	【算定基礎届の提出について】令和7年度の算定基礎届の提出期限は7月10日（木曜）です	日本年金機構
	【労働保険の年度更新】令和７年度労働保険の年度更新期間は６月２日（月）～７月10日（木）です。労働保険関係手続の電子申請について労働保険関係手続の電子申請に関する特設サイト	厚生労働省
	【障害者雇用報告】令和７年高年齢者・障害者雇用状況等報告の提出について高年齢者雇用状況等報告書及び記入要領等障害者雇用状況報告書及び記入要領等	厚生労働省
	【配偶者手当】令和７年度税制改正の内容も踏まえ、「配偶者手当」の在り方の検討をお願いします「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（リーフレット令和７年４月改訂版）「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（実務資料編令和７年４月改訂版）	厚生労働省
	【6月は外国人雇用啓発月間です】外国人雇用はルールを守って適正に	厚生労働省
2025年 5月	【オンライン事業所年金情報サービス】被保険者データの受け取りはオンライン事業所年金情報サービスをご利用ください	日本年金機構
	【所得税】（国税庁HP）令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（パンフレット）令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について	国税庁
	【買取り強要、ハラスメント他】労働者に対する商品の買取り強要等（いわゆる自爆営業を含む）の労働関係法令上の問題点	厚生労働省
	【賃上げ】労働局が賃上げ支援！（2025年版）	東京労働局
2025年4月	【雇用調整助成金】・令和7年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）・令和7年度雇用調整助成金ガイドブック（通常制度版）・令和7年度雇用調整助成金ガイドブック（能登特例版）・厚生労働省ホームページ　助成金のページ	厚生労働省
	【労働保険】・労働保険の年度更新に係るお知らせ	厚生労働省
	【育休関係】・育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します（2025年3月版）・育児休業等給付の内容と支給申請手続（2025年4月改訂版）	厚生労働省
	【2025年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン】・事業主向けリーフレット	厚生労働省
	【不妊治療と仕事の両立】・不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル・不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック	厚生労働省
	【2025年4月１日版の年金に関するパンフレット】・知っておきたい年金のはなし・国民年金・厚生年金保険　被保険者のしおり・退職後の年金手続きガイド・在職老齢年金の支給停止の仕組み（働きながら年金を受けるときの注意事項）・その他パンフレットに関するページ	日本年金機構
最近の主なトピック	【フリーランス】・ここからはじめるフリーランス・事業者間取引適正化等法・ﾌﾘｰﾗﾝｽとして安心して働ける環境を整備するためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（2024.10.28改定）・ﾌﾘｰﾗﾝｽとして安心して働ける環境を整備するためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ新旧対照表・フリーランスの取引に関する新しい法律が11月にスタート！・ﾌﾘｰﾗﾝｽとして業務を行う方・ﾌﾘｰﾗﾝｽの方に業務を委託する事業者の方等へ・特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（ﾌﾘｰﾗﾝｽ・事業者間取引適正化等法）の説明資料（令和6年12月版）	内閣官房公正取引委員会中小企業庁厚生労働省
	【社会保険の適用拡大（2024年10月～）】従業員数51人以上※の企業等の事業主のみなさまへ ※フルタイム従業員数＋週労働時間数がフルタイムの3/4以上の従業員数（ﾊﾟｰﾄｱﾙﾊﾞｲﾄ含む）が51人以上の企業・厚生労働省【社会保険適用拡大特設サイト】・2024年10月から従業員数51人以上の企業のパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります・社会保険適用拡大ガイドブック・短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集	厚生労働省
	【労災認定基準】精神障害の労災認定基準を改正しました　改正に関する3つのポイントを紹介します	厚生労働省
	【ハラスメント対策】・東京都カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）・東京都カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン／スライド版）・職場におけるハラスメント対策パンフレット（令和6年11月版）・職場のハラスメント対策リーフレット（令和6年11月版）・カスタマーハラスメント対策リーフレット（令和6年11月版）・就活ハラスメント対策リーフレット（令和6年11月版）【カスタマー・ハラスメント防止のための各団体共通マニュアル】・概要版・業界マニュアル作成のための手引	東京都厚生労働省