	（賃金引上げに関するパンフレット等は５月に移動しました）	厚生労働省
	厚生労働省【雇用調整助成金のご案内】ページ
2024年 (R6年) 10月1日施行	【社会保険の適用拡大】従業員数51人以上※の企業等の事業主のみなさまへ ※フルタイム従業員数＋週労働時間数がフルタイムの3/4以上の従業員数（ﾊﾟｰﾄｱﾙﾊﾞｲﾄ含む）が51人以上の企業・厚生労働省【社会保険適用拡大特設サイト】・（被保険者数が51人以上の企業等の事業主の皆さまへ）令和6年10月からパート・アルバイトの社会保険の加入要件が更に拡大されます・2024年10月から従業員数51人以上の企業のパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります・社会保険適用拡大ガイドブック・短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集・キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の活用事例集	厚生労働省
2024年 (R6年) 11月1日施行	【フリーランス】・ﾌﾘｰﾗﾝｽとして安心して働ける環境を整備するためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（2024.10.28改定）・ﾌﾘｰﾗﾝｽとして安心して働ける環境を整備するためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ新旧対照表・フリーランスの取引に関する新しい法律が11月にスタート！・ﾌﾘｰﾗﾝｽとして業務を行う方・ﾌﾘｰﾗﾝｽの方に業務を委託する事業者の方等へ・ﾌﾘｰﾗﾝｽ・事業者間取引適正化等法の説明会を7月から8月に開催します・特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（ﾌﾘｰﾗﾝｽ・事業者間取引適正化等法）の説明資料（令和6年6月版）	内閣官房公正取引委員会中小企業庁厚生労働省
2025年 (R7年) 4月1日施行	【育児・介護休業法の改正等】育児・介護休業法改正ポイントのご案内【NEW】令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年 11 月１日時点）【NEW】育児・介護休業法の改正の概要　育児休業給付金の支給期間の延長について、要件および手続きの見直し雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第26号）の概要雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令6.3.25　厚生労働省令47） ※下の行「2024年６月」欄のリーフレットもご参照ください【保育所等に入所できなかったことを理由とする育児休業給付金の延長手続きが厳格化されます】・2025年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給　対象期間延長手続きが変わります・保育所等に入所できない場合の育児休業給付金の支給対象期間延長について　　～2025年4月以降に延長の可能性がある方向けの留意点です～【継続雇用制度の経過措置が2025年３月31日で終了】・経過措置に基づく基準対象者に限定した継続雇用制度を利用している事業主の皆さまへ・平成25年に高年齢者雇用安定法が改正されました～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～ ※経過措置期間は2 0 2 5年３月3 1日までです　４月１日以降は別の措置により、高年齢者雇用確保措置を講じる必要があります	厚生労働省
2024年 11月	育児・介護休業法改正ポイントのご案内【NEW】～令和７（2025）年４月１日から段階的に施行	厚生労働省
	令和６年改正育児・介護休業法に関する Q＆A （令和６年 11 月１日時点）【NEW】	厚生労働省
2024年 10月	【フリーランス関連】・フリーランスとして働く皆さまへ　あなたの働き方をチェックしてみましょう（その働き方、「労働者」ではないですか？）・ﾌﾘｰﾗﾝｽとして安心して働ける環境を整備するためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（2024.10.28改定）・ﾌﾘｰﾗﾝｽとして安心して働ける環境を整備するためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ新旧対照表	厚生労働省
	労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう	厚生労働省
	厚生労働省関係の主な制度変更（令和６年10月）について	厚生労働省
	【教育訓練給付金の拡充】仕事のスキルアップ・資格取得を目指す皆さまへ　令和６年10月から特定一般教育訓練給付金を拡充します	厚生労働省
	11月は「過労死等防止啓発月間」です	厚生労働省
2024年 9月	【社会保険の適用拡大】短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集（更新版） (令和６年 10 月施行分)	厚生労働省
	【年末調整】・令和６年分年末調整がよくわかるページ（国税庁ホームページ）・令和６年分年末調整のお知らせ・令和6年分　年末調整のしかた	国税庁
2024年 8月	【最低賃金の改定について】・全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました・地域別最低賃金の改正手続の流れ	厚生労働省
	【労働安全衛生関係の一部手続について電子申請義務化】令和7年（2025年）1月1日より労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます	厚生労働省
	【出生時育児休業給付金・育児休業給付金】　パンフレット「育児休業給付の内容と支給申請手続」（2024年8月改訂版）	厚生労働省
	【「ハローワーク別地域指数」の訂正に関して】・労使協定方式において一般賃金を算定するために使用する令和６年度適用分の　　「ハローワーク別地域指数」を訂正しました・ハローワーク別地域指数の訂正に伴う賃金制度の見直しには、人材確保等支援助成金（派遣元特例コース）をご活用ください・一般賃金通達訂正に係るＱ＆Ａ	厚生労働省
	令和６年８月１日からの基本手当日額等の適用について	厚生労働省
2024年 7月	【2025年4月より保育所等に入れなかったことを理由にする育児休業給付金の延長手続きが厳格化されます】・2025年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給　対象期間延長手続きが変わります・保育所等に入所できない場合の育児休業給付金の支給対象期間延長について　　～2025年4月以降に延長の可能性がある方向けの留意点です～	厚生労働省
	【フリーランス】・フリーランス・事業者間取引適正化等法の説明会を7月から8月に開催します・特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（ﾌﾘｰﾗﾝｽ・事業者間取引適正化等法）の説明資料（令和6年6月版）	公正取引委員会ほか
2024年 6月	【育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の改正】・育児・介護休業法の改正の概要・全企業が対象です「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイント」・2025年４月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます ※「2025年（R7年）４月１日施行」（二行上に記載）もご参照ください	厚生労働省
	【個人事業者】・個人事業者等の皆さま、個人事業者等に仕事を注文する皆さまへ「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を策定しました・「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」	厚生労働省
	【令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の申請受け付け】・高年齢者雇用状況等報告書及び記入要領等・高年齢者雇用状況等報告の記入方法に関するＱ＆Ａ【令和６年「障害者雇用状況報告」の申請受け付け】・障害者雇用状況報告書及び記入要領等　　※従業員40.0人以上の事業主は、毎年6月1日現在の「障害者雇用状況報告書」を、　　　本社所在地を管轄する公共職業安定所に報告する義務があります（7月16日(火)まで	厚生労働省
	【令和6年度算定基礎届】・算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和6年度）・令和6年度算定基礎届の提出について（日本年金機構ホームページ）	日本年金機構
2024年 5月	【令和６年度税制改正・定額減税、給付金】・新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房ホームページ）・「令和6年4月源泉所得税の改正のあらまし」・「令和6年税制改正パンフレット（令和６年3月版）」・定額減税について・定額減税特設サイト（国税庁）【所得税の定額減税（国税庁）】・令和６年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）・令和６年分所得税の定額減税についてリーフレット（給与所得者の方へ）・令和６年分所得税の定額減税Q＆A（概要・源泉所得税関係）・令和６年分所得税の定額減税Q＆A（予定納税・確定申告関係）・給与等の源泉徴収事務に係る令和６年分所得税の定額減税のしかた・令和6 年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について・定額減税にかかる源泉所得税関係様式・給与支払者向け定額減税説明会【個人住民税の定額減税（総務省）】・個人住民税における定額減税について・個人住民税の定額減税におけるQ＆A集・個人住民税の定額減税におけるリーフレットの例【年金受給者の定額減税（日本年金機構）】・公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税	内閣官房国税庁総務省日本年金機構
	【労働保険】・令和６年度労働保険年度更新に係るお知らせ（年度更新期間：６月３日～7月10日）・労働保険は電子申請　無料で初期設定をお手伝いします（令和６年度電子申請未利用事業場アドバイザー事業）【NEW】・令和６年度電子申請未利用事業場アドバイザー事業について	厚生労働省
	【賃金引上げ】・各都道府県の賃金引上げ支援施策について（令和６年4月30日現在）・最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策・最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介ﾏﾆｭｱﾙ・最低賃金引き上げを受けて賃上げに取り組む皆様へ	中小企業庁厚生労働省
	キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の活用事例集	厚生労働省
2024年 4月	【令和６年度雇用・労働分野の助成金のご案内】　　・令和６年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）パンフレット・雇用調整助成金ガイドブック（詳細版）・個別の助成金についてのご案内はこちらのページから選択してご覧ください・令和６年４月から、雇用調整助成金の制度が変わります・令和６年４月から、雇用調整助成金の申請書類を見直します	厚生労働省
	【労働条件明示事項の追加】・2024年4月からの「労働条件明示のルール変更」備えは大丈夫ですか？・求人票に明示する労働条件が新たに３点追加されるのでご留意ください・求人人企業の皆様へ　・職業紹介事業者の皆様へ　・求職者の皆さまへ・令和５年改正労働基準法施行規則等に係る労働条件明示等に関するＱ＆Ａ	厚生労働省
	【2024年4月１日版の年金に関するパンフレット】・在職老齢年金の支給停止の仕組み（働きながら年金を受けるときの注意事項）・65歳以降に受け取る老齢年金・国民年金・厚生年金保険　被保険者のしおり・その他パンフレットに関するページ・マイナポータルとの連携で「ねんきんネット」はもっと便利になります	日本年金機構
	【障害者、障害者雇用に関するパンフレット等】・障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について・障害者雇用納付金関係助成金の主な変更点について【令和6年4月1日改正分】・令和６年4月から障害者差別解消法における事業者による合理的配慮の提供が義務化されます・週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の身体・知的障害者、精神障害者の実雇用率における算定特例	厚生労働省他
	【適用猶予業種の時間外労働の上限規制　特設サイト】2024年4月より建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師に時間外労働の上限規制が適用・（令和6年4月適用）タクシー・ハイヤー運転者の改善基準告示が改正されます！・（令和6年4月適用）トラック運転者の改善基準告示が改正されます！・（令和6年4月適用）バス運転者の改善基準告示が改正されます！・（令和6年4月適用）建設業　時間外労働の上限規制　わかりやすい解説・医師の働き方改革　2024年4月までの手続きガイド・医師の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ（令和６年２月 26 日再追補分）	厚生労働省
	【裁量労働制に関する改正】・裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です・厚生労働省　裁量労働制に関するホームページ専門業務型裁量労働制について専門業務型裁量労働制の解説企画業務型裁量労働制について企画業務型裁量労働制の解説裁量労働制に関するQ＆A（令和5年11月追加版）	厚生労働省
	【健康保険・厚生年金保険】・令和６年４月１日より現物給与価額（食事）が改正されます	日本年金機構
	（労働保険に関するパンフレット等は5月に移動しました）	厚生労働省
	（定額減税など税制に関するパンフレット等は５月に移動しました）	国税庁ほか
最近の主なトピック	【賃上げ】厚生労働省、中小企業庁では、最低賃金引き上げに伴う支援を強化しています（令和5年10月時点版）配偶者手当を見直して若い人材の確保や能力開発に取り組みませんか？「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（実務資料編　2024年4月改訂版）「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（リーフレット 2024年4月改訂版）	厚生労働省
	【年収の壁への対応】【首相官邸ホームページ】「年収の壁、突破へ」年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省からのお知らせ）「年収の壁」への当面の対応策（年収の壁・支援強化パッケージ概要）【106万円の壁への対応】キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）※事業主が新たに社会保険の適用を行った場合、労働者１人あたり最大50万円が助成されます【130万円の壁への対応】パート・アルバイトで働く「130万円の壁」でお困りの皆様へ※収入が一時的に上がっても事業主がその旨を証明することで、引き続き扶養に入り続けることが可能キャリアアップ助成金「正社員化コース」を拡充しました！ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）のご案内（リーフレット）ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）のご案内（パンフレット）ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）に関するQ&A 【YouTubeで3分で解説】【マンガで分かる！】『年収の壁対策』助成金の活用モデル～手当等支給メニュー【マンガで分かる！】『年収の壁対策』助成金の活用モデル～労働時間延長メニュー	厚生労働省
	【労災認定基準】精神障害の労災認定基準を改正しました　改正に関する3つのポイントを紹介します	厚生労働省
	【フリーランス保護】フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の概要 (新規) 説明資料 Q＆A フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（概要）	中小企業庁厚生労働省