	（賃金引上げに関するパンフレット等は５月に移動しました）	厚生労働省
	厚生労働省【雇用調整助成金のご案内】ページ
2025年 (R7年) 4月1日施行	【育児・介護休業法の改正等】※一部は2025年10月施行です育児・介護休業法のあらまし（令和７年3月作成版）育児・介護休業法令和６年（2024年）改正内容の解説育児・介護休業法改正ポイントのご案内育児・介護休業法等に関する規則の規定例【詳細版】（令和7年2月作成）育児・介護休業等に関する規則の規定例【簡易版】令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和7年 1 月23日時点）育児・介護休業法の改正の概要　育児休業給付金の支給期間の延長について、要件および手続きの見直し雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第26号）の概要雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令6.3.25　厚生労働省令47）【保育所等に入所できなかったことを理由とする育児休業給付金の延長手続きが厳格化されます】・2025年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給　対象期間延長手続きが変わります・保育所等に入所できない場合の育児休業給付金の支給対象期間延長について　　～2025年4月以降に延長の可能性がある方向けの留意点です～【育児休業や育児のための短時間勤務に関する新しい給付金】 Q＆A～育児休業等給付～2025年4月から「出生後休業支援給付金」を創設します 2025 年4月から「育児時短就業給付金」を創設します	厚生労働省
2025年4月	【雇用調整助成金】【NEW】・令和7年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）・令和7年度雇用調整助成金ガイドブック（通常制度版）・令和7年度雇用調整助成金ガイドブック（能登特例版）・厚生労働省ホームページ　助成金のページ	厚生労働省
	【労働保険】【NEW】・労働保険の年度更新に係るお知らせ	厚生労働省
	【育休関係】【NEW】・育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します（2025年3月版）・育児休業等給付の内容と支給申請手続（2025年4月改訂版）	厚生労働省
	【2025年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン】【NEW】・事業主向けリーフレット	厚生労働省
	【不妊治療と仕事の両立】【NEW】・不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル・不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック	厚生労働省
	【2025年4月１日版の年金に関するパンフレット】【NEW】・知っておきたい年金のはなし・国民年金・厚生年金保険　被保険者のしおり・退職後の年金手続きガイド・在職老齢年金の支給停止の仕組み（働きながら年金を受けるときの注意事項）・その他パンフレットに関するページ	日本年金機構
2025年3月	【4 月から改正次世代育成支援対策推進法が施行されます】・令和６年改正法の概要・次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます	厚生労働省
	【カスタマー・ハラスメント防止のための各団体共通マニュアル】・概要版・業界マニュアル作成のための手引	東京都
	【労災保険率】令和７年度の労災保険率について（令和６年度から変更ありません）	厚生労働省
	【令和７年度の協会けんぽの保険料率】令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます令和7年度協会けんぽ保険料額表（令和7年3月分から）	協会けんぽ
	【継続雇用制度の経過措置が2025年３月31日で終了します】（再掲）・経過措置に基づく基準対象者に限定した継続雇用制度を利用している事業主の皆さまへ・平成25年に高年齢者雇用安定法が改正されました～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～　　　　※経過措置期間は2 0 2 5年３月3 1日までです　　　　　４月１日以降は別の措置により、高年齢者雇用確保措置を講じる必要があります	厚生労働省
	【職務給】・職務給の導入を検討してみませんか・職務給の導入に向けた手引き	厚生労働省
	【男女間の賃金格差解消】・男女間の賃金格差解消のためのガイドライン・男女間賃金差異分析ツール　活用パンフレット・厚生労働省作成の男女間賃金差異分析ツール（厚労省HPにリンクしています）	厚生労働省
2025年2月	【育児介護休業法の改正】・育児・介護休業法等に関する規則の規定例【詳細版】（令和7年2月作成）	厚生労働省
	【育児時短就業給付】・2025 年4月から「育児時短就業給付金」を創設します・育児時短就業給付の内容と支給申請手続・転職先の事業所で育児時短就業給付金の支給を再開する場合の留意点をお示しします	厚生労働省
2025年 1月	【医師の時間外労働の上限規制】・医師の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ（令和7年1月28日追補分）	厚生労働省
	【離職票の直接交付】（事業主向け）・マイナポータルを通じて「離職票」を直接交付する仕組みがスタートします（被保険者向け）・2025年1月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！・マイナポータルを利用した離職票の受け取りFAQ	厚生労働省
	【出生時育児休業給付金など】・2025年4月から「出生後休業支援給付金」を創設します・出生後休業支援給付金において配偶者の育児休業を要件としない場合の添付書類について・育児休業等給付の内容と支給申請手続（令和7年1月1日改訂版）	厚生労働省
	【カスタマーハラスメント対策】・東京都カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）・東京都カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン／スライド版）	東京都
2024年　 12月	【求人企業の皆さまへ】・SNS等を通じて直接労働者を募集する際は氏名(名称)・住所・連絡先・業務内容・就業場所・賃金を記載しましょう【仕事をお探しの方へ】・怪しい求人には応募しないでください！	厚生労働省
	【年収の壁】年収の壁　こんな不安がありませんか？	厚生労働省
	【離職票をマイナポータル経由で直接交付する仕組みがスタート】・【事業主の皆さまへ】２０２５年1月から、希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します！・【被保険者の皆さまへ】　２０２５年1月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！	厚生労働省
	【令和7年源泉徴収】　※下記は来年の令和7年版のものです。　　　　　　　　　　　　　　　令和6年の源泉徴収のしかたはこちら。　・令和7年版源泉徴収のあらまし　・令和7年版　源泉徴収のしかた	国税庁
	育児・介護休業等に関する規則の規定例【簡易版】（令和6年11月作成版）	厚生労働省
	ここからはじめるﾌﾘｰﾗﾝｽ・事業者間取引適正化等法（2024年11月版）	厚生労働省他
	令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します	厚生労働省
	【次世代育成支援対策推進法の改正】・令和７年4月１日から、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます・令和６年改正次世代育成支援対策推進法に関するQ＆A（令和6年12月19日時点）	厚生労働省
	不妊治療と仕事両立できていますか？～両立支援ガイドブック	厚生労働省
	【ハラスメント対策】・職場におけるハラスメント対策パンフレット（令和6年11月版）・職場のハラスメント対策リーフレット（令和6年11月版）・カスタマーハラスメント対策リーフレット（令和6年11月版）・就活ハラスメント対策リーフレット（令和6年11月版）	厚生労働省
2024年 11月	育児・介護休業法改正ポイントのご案内～令和７（2025）年４月１日から段階的に施行	厚生労働省
	令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和7年 1 月23日時点）	厚生労働省
2024年 10月	【フリーランス関連】・フリーランスとして働く皆さまへ　あなたの働き方をチェックしてみましょう（その働き方、「労働者」ではないですか？）・ﾌﾘｰﾗﾝｽとして安心して働ける環境を整備するためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（2024.10.28改定）・ﾌﾘｰﾗﾝｽとして安心して働ける環境を整備するためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ新旧対照表	厚生労働省
	労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう	厚生労働省
	厚生労働省関係の主な制度変更（令和６年10月）について	厚生労働省
	【教育訓練給付金の拡充】仕事のスキルアップ・資格取得を目指す皆さまへ　令和６年10月から特定一般教育訓練給付金を拡充します	厚生労働省
	11月は「過労死等防止啓発月間」です	厚生労働省
2024年 9月	【社会保険の適用拡大】短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集（更新版） (令和６年 10 月施行分)	厚生労働省
	【年末調整】・令和６年分年末調整がよくわかるページ（国税庁ホームページ）・令和６年分年末調整のお知らせ・令和6年分　年末調整のしかた	国税庁
2024年 8月	【最低賃金の改定について】・令和6年度地域別最低賃金改定状況・地域別最低賃金の改正手続の流れ	厚生労働省
	【労働安全衛生関係の一部手続について電子申請義務化】令和7年（2025年）1月1日より労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます	厚生労働省
	【「ハローワーク別地域指数」の訂正に関して】・労使協定方式において一般賃金を算定するために使用する令和６年度適用分の　　「ハローワーク別地域指数」を訂正しました・ハローワーク別地域指数の訂正に伴う賃金制度の見直しには、人材確保等支援助成金（派遣元特例コース）をご活用ください・一般賃金通達訂正に係るＱ＆Ａ	厚生労働省
	令和６年８月１日からの基本手当日額等の適用について	厚生労働省
2024年 7月	【2025年4月より保育所等に入れなかったことを理由にする育児休業給付金の延長手続きが厳格化されます】・2025年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給　対象期間延長手続きが変わります・保育所等に入所できない場合の育児休業給付金の支給対象期間延長について　　～2025年4月以降に延長の可能性がある方向けの留意点です～	厚生労働省
	【フリーランス】・フリーランス・事業者間取引適正化等法の説明会を7月から8月に開催します・特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（ﾌﾘｰﾗﾝｽ・事業者間取引適正化等法）の説明資料（令和6年6月作成 11月更新版）	公正取引委員会ほか
2024年 6月	【育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の改正】・育児・介護休業法の改正の概要・全企業が対象です「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイント」・2025年４月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます	厚生労働省
	【個人事業者】・個人事業者等の皆さま、個人事業者等に仕事を注文する皆さまへ「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を策定しました・「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」	厚生労働省
	【令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の申請受け付け】・高年齢者雇用状況等報告書及び記入要領等・高年齢者雇用状況等報告の記入方法に関するＱ＆Ａ【令和６年「障害者雇用状況報告」の申請受け付け】・障害者雇用状況報告書及び記入要領等　　※従業員40.0人以上の事業主は、毎年6月1日現在の「障害者雇用状況報告書」を、　　　本社所在地を管轄する公共職業安定所に報告する義務があります（7月16日(火)まで	厚生労働省
	【令和6年度算定基礎届】・算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和6年度）・令和6年度算定基礎届の提出について（日本年金機構ホームページ）	日本年金機構
2024年 5月	【令和６年度税制改正・定額減税、給付金】・新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房ホームページ）・「令和6年4月源泉所得税の改正のあらまし」・「令和6年税制改正パンフレット（令和６年3月版）」・定額減税について・定額減税特設サイト（国税庁）【所得税の定額減税（国税庁）】・令和６年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）・令和６年分所得税の定額減税についてリーフレット（給与所得者の方へ）・令和６年分所得税の定額減税Q＆A（概要・源泉所得税関係）・令和６年分所得税の定額減税Q＆A（予定納税・確定申告関係）・給与等の源泉徴収事務に係る令和６年分所得税の定額減税のしかた・令和6 年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について・定額減税にかかる源泉所得税関係様式・給与支払者向け定額減税説明会【個人住民税の定額減税（総務省）】・個人住民税における定額減税について・個人住民税の定額減税におけるQ＆A集・個人住民税の定額減税におけるリーフレットの例【年金受給者の定額減税（日本年金機構）】・公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税	内閣官房国税庁総務省日本年金機構
	【労働保険】・令和６年度労働保険年度更新に係るお知らせ（年度更新期間：６月３日～7月10日）・労働保険は電子申請　無料で初期設定をお手伝いします（令和６年度電子申請未利用事業場アドバイザー事業）・令和６年度電子申請未利用事業場アドバイザー事業について	厚生労働省
	【賃金引上げ】・各都道府県の賃金引上げ支援施策について（令和６年4月30日現在）	中小企業庁厚生労働省
2024年 4月	【令和６年度雇用・労働分野の助成金のご案内】　　・令和６年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）パンフレット・雇用調整助成金ガイドブック（詳細版）・個別の助成金についてのご案内はこちらのページから選択してご覧ください・令和６年４月から、雇用調整助成金の制度が変わります・令和６年４月から、雇用調整助成金の申請書類を見直します	厚生労働省
	【労働条件明示事項の追加】・2024年4月からの「労働条件明示のルール変更」備えは大丈夫ですか？・求人票に明示する労働条件が新たに３点追加されるのでご留意ください・求人人企業の皆様へ　・職業紹介事業者の皆様へ　・求職者の皆さまへ・令和５年改正労働基準法施行規則等に係る労働条件明示等に関するＱ＆Ａ	厚生労働省
	【2024年4月１日版の年金に関するパンフレット】・在職老齢年金の支給停止の仕組み（働きながら年金を受けるときの注意事項）・65歳以降に受け取る老齢年金・国民年金・厚生年金保険　被保険者のしおり・その他パンフレットに関するページ・「ねんきんネット」に関するパンフレットなどのページ	日本年金機構
	【障害者、障害者雇用に関するパンフレット等】・障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について・障害者雇用納付金関係助成金の主な変更点について【令和6年4月1日改正分】・令和６年4月から障害者差別解消法における事業者による合理的配慮の提供が義務化されます・週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の身体・知的障害者、精神障害者の実雇用率における算定特例	厚生労働省他
	【適用猶予業種の時間外労働の上限規制　特設サイト】2024年4月より建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師に時間外労働の上限規制が適用・（令和6年4月適用）タクシー・ハイヤー運転者の改善基準告示が改正されます！・（令和6年4月適用）トラック運転者の改善基準告示が改正されます！・（令和6年4月適用）バス運転者の改善基準告示が改正されます！・（令和6年4月適用）建設業　時間外労働の上限規制　わかりやすい解説・医師の働き方改革　2024年4月までの手続きガイド・医師の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ（令和６年２月 26 日再追補分）	厚生労働省
	【裁量労働制に関する改正】・裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です・厚生労働省　裁量労働制に関するホームページ専門業務型裁量労働制について専門業務型裁量労働制の解説企画業務型裁量労働制について企画業務型裁量労働制の解説裁量労働制に関するQ＆A（令和5年11月追加版）	厚生労働省
	【健康保険・厚生年金保険】・令和６年４月１日より現物給与価額（食事）が改正されます	日本年金機構
	（労働保険に関するパンフレット等は5月に移動しました）	厚生労働省
	（定額減税など税制に関するパンフレット等は５月に移動しました）	国税庁ほか
最近の主なトピック	【フリーランス】・ここからはじめるフリーランス・事業者間取引適正化等法・ﾌﾘｰﾗﾝｽとして安心して働ける環境を整備するためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（2024.10.28改定）・ﾌﾘｰﾗﾝｽとして安心して働ける環境を整備するためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ新旧対照表・フリーランスの取引に関する新しい法律が11月にスタート！・ﾌﾘｰﾗﾝｽとして業務を行う方・ﾌﾘｰﾗﾝｽの方に業務を委託する事業者の方等へ・特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（ﾌﾘｰﾗﾝｽ・事業者間取引適正化等法）の説明資料（令和6年12月版）	内閣官房公正取引委員会中小企業庁厚生労働省
	【社会保険の適用拡大（2024年10月～）】従業員数51人以上※の企業等の事業主のみなさまへ ※フルタイム従業員数＋週労働時間数がフルタイムの3/4以上の従業員数（ﾊﾟｰﾄｱﾙﾊﾞｲﾄ含む）が51人以上の企業・厚生労働省【社会保険適用拡大特設サイト】・2024年10月から従業員数51人以上の企業のパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります・社会保険適用拡大ガイドブック・短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集	厚生労働省
	【適用猶予業種の時間外労働の上限規制（2024年4月～）　特設サイト】2024年4月より建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師に時間外労働の上限規制が適用・（令和6年4月適用）タクシー・ハイヤー運転者の改善基準告示が改正されます！・（令和6年4月適用）トラック運転者の改善基準告示が改正されます！・（令和6年4月適用）バス運転者の改善基準告示が改正されます！・（令和6年4月適用）建設業　時間外労働の上限規制　わかりやすい解説・医師の働き方改革　2024年4月までの手続きガイド・医師の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ（令和7年1月28日追補分）	厚生労働省
	【賃上げ】配偶者手当を見直して若い人材の確保や能力開発に取り組みませんか？「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（実務資料編　2024年4月改訂版）「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（リーフレット 2024年4月改訂版）	厚生労働省
	【労災認定基準】精神障害の労災認定基準を改正しました　改正に関する3つのポイントを紹介します	厚生労働省