就業規則サンプル・規程サンプル・労使協定サンプル他
人事労務お役立ち情報

人事労務に関する参考情報や、就業規則等のサンプルファイルを掲載いたします。
一例としてご参考になりましたら幸いです。

サンプルファイルは無料で掲載しますが、就業規則等の作成
にあたっては、それぞれの企業の実情に合致した内容にする
こと、その企業の規程体系に一貫した整合性を持たせること
など、実際の運用面等では難しい面があります。
これらの
ことをご了承いただいたうえで、お使いください。

ヒューマンテラス通信 最新号

人事労務に関するトピックをまとめた「ヒューマンテラス通信」を毎月作成しています。

2025年(令和7年)4月と10月に、段階的に分けて施行されました。
参考資料やリーフレットにつきましては、こちらからどうぞ。

今月の政府関連パンフレット・広報ページ

リーフレット等の発行元である官公庁等へリンクしています。
  厚生労働省【雇用調整助成金のご案内】ページ(R8.4.1現在版) 
厚生労働省【雇用調整助成金ガイドブック】ページ(R8.4.1現在版)
【雇用関係助成金ポータル】
【NEW】
2026年
4月
【通勤手当の非課税限度額の改正】【NEW】
令和8年4月より通勤手当の非課税限度額が改正されました(国税庁HP)
国税庁
  【現物給与の価額改正と非課税限度額の改正】 【NEW】
令和8年4月から現物給与の価額が改正されます
食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて
 (月額3,500円⇒7,500円、深夜勤務1回300円以下⇒650円以下、へ金額を引上げ)
厚生労働省
国税庁
  【労働施策総合推進法の改正】令和8年4月1日施行  【NEW】
治療と就業の両立支援に関する取り組みが事業主の努力義務となりました
治療と仕事の両立支援について(厚生労働省HP)
厚生労働省
  【女性活躍推進法の改正】  令和8年4月1日施行  【NEW】
従業員数101人以上の企業に対し、「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」の公表が義務付けられました
女性活躍推進法に基づく男女間賃金差異の情報公表について
男女間賃金差異の解消に向けて
厚生労働省
  【優良企業の認定(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)】【NEW】
令和8年4月1日より見直し
えるぼし認定、プラチナえるぼし認定の概要
女性活躍推進法に基づくえるぼし認定・プラチナえるぼし認定のご案内
女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省HP)
厚生労働省
  【仕事と育児の両立支援】【NEW】
男性の家事・育児の促進に向けて「仕事と育児の両立支援事例集」
経団連
  【在職老齢年金】【NEW】
2026年4月から在職老齢年金制度が改正されます
働きながら年金を受給する皆さま 在職老齢年金制度が改正されます
日本年金機構
  【社会保険適用拡大】【NEW】
社会保険適用拡大特設サイトがリニューアルされました
社会保険加入対象者の範囲が拡大されるのをご存じですか(2026年4月版)
厚生労働省
  【労働安全衛生法の改正】 令和8年4月1日施行 【NEW】
「高年齢労働者の労働災害防止」が努力義務化されました
人生100年時代の職場の安全と健康~エイジフレンドリー職場を目指して~
厚生労働省
中央労働災害防止協会
2026年
3月

【雇用保険料率】
令和8年(2026年)4月からの雇用保険料率

厚生労働省
  【労災保険料率】
令和8年4月からの労災保険料率(令和7年度と同率です)
厚生労働省
  【健康保険・厚生年金保険等の料額表】
令和8年度の保険料額表(協会けんぽ)
協会けんぽ
  【現物給与の価額改正】
令和8年4月から現物給与の価額が改正されます
日本年金機構
2026年
2月
【在職老齢年金】
2026年4月から在職老齢年金制度が改正されます
日本年金機構
  【子ども・子育て支援金制度】
従業員向けリーフレット
事業主向けリーフレット
こども家庭庁
  【フリーランス・事業者間取引適正化等法】
リーフレット
パンフレット
Q&A
厚生労働省
  【AIに関する財務省の特別調査】
「地域におけるAI活用を巡る現状」
財務省
  【労働基準法】
労働基準法の基礎知識
厚生労働省
2026年
1月
【協会けんぽの電子申請】(再掲)
令和8年1月13日から電子申請がスタートしました
加入者向けリーフレット
協会けんぽ
2025年
12月
【労働安全衛生法及び作業環境測定法の改正】
 令和8(2026 )年1月1日から段階的に施行されます
改正労働安全衛生法説明会(令和7年12月中旬より全国13都市・オンラインあり)
労働安全衛生法及び作業環境測定法改正の主なポイントについて
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和7年法律第33号)の概要
厚生労働省
  【ハラスメント】
12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です ※12/10にオンラインシンポジウム開催
厚生労働省
 

【協会けんぽ】 2026年1月13日電子申請スタート 
・各種申請手続きがオンラインでもっと手軽に

協会けんぽ
  【賃金引上げに伴う支援】
最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策 
(令和7年10月版)厚生労働省では事業主の皆さまの賃上げを後押ししています
(令和7年11月版)厚生労働省、中小企業庁では最低賃金引上げに伴う支援・後押しを強化しています
厚生労働省
 

【令和8年の源泉徴収】 ※令和8年についてのパンフレットです
令和8年版 源泉徴収のしかた
令和8年版 源泉徴収のあらまし

国税庁
  【自動車等を使った場合の通勤手当について非課税限度額の改正】(再掲)
通勤手当の非課税限度額の引上げについて
通勤手当の非課税限度額の引上げに関するQ&A
通勤手当の非課税限度額の改正について
国税庁
  【年末調整】(再掲)
年末調整がよくわかるページ(令和7年分)
国税庁
2025年
11月

【健康保険証はマイナ保険証へ】
マイナ保険証クイックガイド
令和7121日をもって、健康保険証が使用できなくなります
いよいよ、医療を受けるならマイナ保険証

厚生労働省
協会けんぽ
  【自動車などを使った場合の通勤手当について非課税限度額の改正】
通勤手当の非課税限度額の引上げについて
通勤手当の非課税限度額の引上げに関するQ&A
通勤手当の非課税限度額の改正について
国税庁
  【協会けんぽの電子申請】
令和8年1月13日より電子申請がスタートします
協会けんぽ
  中小受託取引適正化法(取適法)関係】
改正法の概要
20261月から「下請法」は「取適法」へ!
[委託事業者向け] トリテキ法の注意ポイント -代金編-
[中小受託事業者向け] トリテキ法の注意ポイント -代金編-
取適法ガイドブック
公正取引
委員会
  【育児休業等給付】
令和7年11月17日~育児休業等給付専用のコールセンターを設置します
※育児休業等給付:
  育児休業給付金、出生時育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金
厚生労働省
2025年
10月
【令和8年4月からの健康保険の被扶養者認定】
・労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて(保保発 1001第3号)・Q&A(事務連絡令和7年10月1日)
厚生労働省
  【最低賃金の改定】
地域別最低賃金の全国一覧
必ずチェック最低賃金
厚生労働省
  【年末調整】
年末調整がよくわかるページ(令和7年分)
昨年と比べて変更になった点
通勤手当の非課税限度額の改正について
年末調整手続きの電子化に向けた取り組みについて
国税庁
  【2025年10月から「教育訓練休暇給付金」が創設されます】(再掲)
(事業主向け)教育訓練休暇給付金のご案内(簡略版)
(労働者向け)教育訓練休暇給付金のご案内(簡略版)
パンフレット「教育訓練休暇給付金のご案内」
「教育訓練休暇給付金」の概要ページ
厚生労働省
2025年9月 出生後休業支援給付】
出生後休業支援給付の簡易診断(要件確認)ツール
 ※支給条件や手続き、必要な書類などが分かります
厚生労働省
  【令和7年 最低賃金の改定について】
全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
令和7年度 地域別最低賃金 答申状況(別紙)
厚生労働省
  【賃金引上げに伴う支援】
 ⇒ 2025年12月欄に再掲していますので、そちらをご参照ください

・厚生労働省では事業主の皆さまの賃上げを後押ししています
・厚生労働省、中小企業庁では最低賃金引上げに伴う支援・後押しを強化しています
厚生労働省
中小企業庁
  【労働基準法等の届出に関する「電子申請様式作成支援ツール」 】(再掲)
労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」から電子申請ができるようになりました
スタートアップ労働条件 電子申請様式作成支援ツールについて
厚生労働省
最近の
主な
トピック

【育児介護休業法の改正】  2025年4月・10月から施行
育児・介護休業法のあらまし(令和7年3月作成版)
育児・介護休業法 令和6年(2024年)改正内容の解説
育児・介護休業法 改正ポイントのご案内

育児・介護休業法等に関する規則の規定例【詳細版】(令和7年2月作成)育児・介護休業等に関する規則の規定例【簡易版】令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和7年 9 月24日時点)

【育児休業や育児のための短時間勤務に関する新しい給付金】
QA~育児休業等給付~2025年4月から「出生後休業支援給付金 」を創設します
20254月から「育児時短就業給付金」を創設します

企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール】
介護と仕事の両立に関する資料や様式など(厚生労働省ホームページ)

こちらのページもご参照ください

厚生労働省
 

【社会保険の適用拡大(2024年10月~)】従業員数51人以上※の企業等の事業主のみなさまへ
※フルタイム従業員数+週労働時間数がフルタイムの3/4以上の従業員数(パートアルバイト含む)が51人以上の企業

・厚生労働省【社会保険適用拡大特設サイト
・2024年10月から従業員数51人以上の企業のパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります
・社会保険適用拡大ガイドブック・短時間労働者に対する健康保険 ・厚生年金保険の適用拡大 Q&A集

厚生労働省
  【ハラスメント対策】

【スーパーマーケット業編】カスタマーハラスメント対策 企業マニュアル

東京都カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針(ガイドライン)東京都カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針(ガイドライン/スライド版)
職場におけるハラスメント対策パンフレット(令和6年11月版)
職場のハラスメント対策リーフレット(令和6年11月版)
カスタマーハラスメント対策リーフレット(令和6年11月版)
就活ハラスメント対策リーフレット(令和6年11月版)

カスタマー・ハラスメント防止のための各団体共通マニュアル
概要版
業界マニュアル作成のための手引
東京都

厚生労働省

人事関連・組織関連 規程サンプル

就業規則、給与規程、育児介護休業等規程など、人事関連の規程サンプルを掲載しています。

労使協定・社外届出書式のサンプル

労使協定などの社外届出書式のサンプルを掲載しています。

社内書式のサンプル・参考資料

社内で使用する書式サンプル、社会保険に関する参考資料を掲載しています。

それでも 法改正 にお困りなら

労働関係の法律の改正が相次いでいます。

「法改正があるのは分かったけれど、自分の会社ではどのように対応したらよいのか分からない・・・」

そんなお悩みがありましたら、ヒューマンテラスの労務相談サービスをご検討ください。

顧問契約にて、法改正への対応から、御社個別の人事労務問題、人事制度やマネジメント体制へのアドバイスまで、まとめて御社のお悩み解決を支援いたします。

 

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ごあいさつ

江越 洋二
特定社会保険労務士
  • 1993年 社会保険労務士資格取得
  • 2008年 特定社会保険労務士資格
         付記

親切・丁寧な対応をモットーとしております。お気軽にご相談ください。