	厚生労働省【雇用調整助成金のご案内】ページ
2025年 (R7年) 4月1日施行	【育児・介護休業法の改正等】※一部は2025年10月施行です育児・介護休業法のあらまし（令和７年3月作成版）育児・介護休業法令和６年（2024年）改正内容の解説育児・介護休業法改正ポイントのご案内育児・介護休業法等に関する規則の規定例【詳細版】（令和7年2月作成）育児・介護休業等に関する規則の規定例【簡易版】令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和7年 1 月23日時点）育児・介護休業法の改正の概要　育児休業給付金の支給期間の延長について、要件および手続きの見直し雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第26号）の概要【保育所等に入所できなかったことを理由とする育児休業給付金の延長手続きが厳格化されます】・2025年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給　対象期間延長手続きが変わります・保育所等に入所できない場合の育児休業給付金の支給対象期間延長について　　～2025年4月以降に延長の可能性がある方向けの留意点です～【育児休業や育児のための短時間勤務に関する新しい給付金】 Q＆A～育児休業等給付～2025年4月から「出生後休業支援給付金」を創設します 2025 年4月から「育児時短就業給付金」を創設します	厚生労働省
2025年5月	【所得税】【NEW】（国税庁HP）令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（パンフレット）令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について	国税庁
	【買取り強要、ハラスメント他】【NEW】労働者に対する商品の買取り強要等（いわゆる自爆営業を含む）の労働関係法令上の問題点	厚生労働省
2025年4月	【雇用調整助成金】・令和7年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）・令和7年度雇用調整助成金ガイドブック（通常制度版）・令和7年度雇用調整助成金ガイドブック（能登特例版）・厚生労働省ホームページ　助成金のページ	厚生労働省
	【労働保険】・労働保険の年度更新に係るお知らせ	厚生労働省
	【育休関係】・育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します（2025年3月版）・育児休業等給付の内容と支給申請手続（2025年4月改訂版）	厚生労働省
	【2025年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン】・事業主向けリーフレット	厚生労働省
	【不妊治療と仕事の両立】・不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル・不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック	厚生労働省
	【2025年4月１日版の年金に関するパンフレット】・知っておきたい年金のはなし・国民年金・厚生年金保険　被保険者のしおり・退職後の年金手続きガイド・在職老齢年金の支給停止の仕組み（働きながら年金を受けるときの注意事項）・その他パンフレットに関するページ	日本年金機構
2025年 3月	【4 月から改正次世代育成支援対策推進法が施行されます】・令和６年改正法の概要・次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます	厚生労働省
	【カスタマー・ハラスメント防止のための各団体共通マニュアル】・概要版・業界マニュアル作成のための手引	東京都
	【労災保険率】令和７年度の労災保険率について（令和６年度から変更ありません）	厚生労働省
	【令和７年度の協会けんぽの保険料率】令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます令和7年度協会けんぽ保険料額表（令和7年3月分から）	協会けんぽ
	【継続雇用制度の経過措置が2025年３月31日で終了します】（再掲）・経過措置に基づく基準対象者に限定した継続雇用制度を利用している事業主の皆さまへ・平成25年に高年齢者雇用安定法が改正されました～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～　　　　※経過措置期間は2 0 2 5年３月3 1日までです　　　　　４月１日以降は別の措置により、高年齢者雇用確保措置を講じる必要があります	厚生労働省
	【職務給】・職務給の導入を検討してみませんか・職務給の導入に向けた手引き	厚生労働省
	【男女間の賃金格差解消】・男女間の賃金格差解消のためのガイドライン・男女間賃金差異分析ツール　活用パンフレット・厚生労働省作成の男女間賃金差異分析ツール（厚労省HPにリンクしています）	厚生労働省
2025年2月	【育児介護休業法の改正】・育児・介護休業法等に関する規則の規定例【詳細版】（令和7年2月作成）	厚生労働省
	【育児時短就業給付】・2025 年4月から「育児時短就業給付金」を創設します・育児時短就業給付の内容と支給申請手続・転職先の事業所で育児時短就業給付金の支給を再開する場合の留意点をお示しします	厚生労働省
2025年 1月	【医師の時間外労働の上限規制】・医師の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ（令和7年1月28日追補分）	厚生労働省
	【離職票の直接交付】（事業主向け）・マイナポータルを通じて「離職票」を直接交付する仕組みがスタートします（被保険者向け）・2025年1月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！・マイナポータルを利用した離職票の受け取りFAQ	厚生労働省
	【出生時育児休業給付金など】・2025年4月から「出生後休業支援給付金」を創設します・出生後休業支援給付金において配偶者の育児休業を要件としない場合の添付書類について・育児休業等給付の内容と支給申請手続（令和7年1月1日改訂版）	厚生労働省
	【カスタマーハラスメント対策】・東京都カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）・東京都カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン／スライド版）	東京都
2024年　 12月	【求人企業の皆さまへ】・SNS等を通じて直接労働者を募集する際は氏名(名称)・住所・連絡先・業務内容・就業場所・賃金を記載しましょう【仕事をお探しの方へ】・怪しい求人には応募しないでください！	厚生労働省
	【年収の壁】年収の壁　こんな不安がありませんか？	厚生労働省
	【離職票をマイナポータル経由で直接交付する仕組みがスタート】・【事業主の皆さまへ】２０２５年1月から、希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します！・【被保険者の皆さまへ】　２０２５年1月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！	厚生労働省
	【令和7年源泉徴収】　※下記は来年の令和7年版のものです。　　　　　　　　　　　　　　　令和6年の源泉徴収のしかたはこちら。　・令和7年版源泉徴収のあらまし　・令和7年版　源泉徴収のしかた	国税庁
	育児・介護休業等に関する規則の規定例【簡易版】（令和6年11月作成版）	厚生労働省
	ここからはじめるﾌﾘｰﾗﾝｽ・事業者間取引適正化等法（2024年11月版）	厚生労働省他
	令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します	厚生労働省
	【次世代育成支援対策推進法の改正】・令和７年4月１日から、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます・令和６年改正次世代育成支援対策推進法に関するQ＆A（令和6年12月19日時点）	厚生労働省
	不妊治療と仕事両立できていますか？～両立支援ガイドブック	厚生労働省
	【ハラスメント対策】・職場におけるハラスメント対策パンフレット（令和6年11月版）・職場のハラスメント対策リーフレット（令和6年11月版）・カスタマーハラスメント対策リーフレット（令和6年11月版）・就活ハラスメント対策リーフレット（令和6年11月版）	厚生労働省
最近の主なトピック	【フリーランス】・ここからはじめるフリーランス・事業者間取引適正化等法・ﾌﾘｰﾗﾝｽとして安心して働ける環境を整備するためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（2024.10.28改定）・ﾌﾘｰﾗﾝｽとして安心して働ける環境を整備するためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ新旧対照表・フリーランスの取引に関する新しい法律が11月にスタート！・ﾌﾘｰﾗﾝｽとして業務を行う方・ﾌﾘｰﾗﾝｽの方に業務を委託する事業者の方等へ・特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（ﾌﾘｰﾗﾝｽ・事業者間取引適正化等法）の説明資料（令和6年12月版）	内閣官房公正取引委員会中小企業庁厚生労働省
	【社会保険の適用拡大（2024年10月～）】従業員数51人以上※の企業等の事業主のみなさまへ ※フルタイム従業員数＋週労働時間数がフルタイムの3/4以上の従業員数（ﾊﾟｰﾄｱﾙﾊﾞｲﾄ含む）が51人以上の企業・厚生労働省【社会保険適用拡大特設サイト】・2024年10月から従業員数51人以上の企業のパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります・社会保険適用拡大ガイドブック・短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集	厚生労働省
	【労災認定基準】精神障害の労災認定基準を改正しました　改正に関する3つのポイントを紹介します	厚生労働省