	【雇用関係助成金】雇用関係助成金パンフレットのページ雇用関係助成金ポータル事業主の方のための雇用関係助成金のページ【雇用調整助成金】厚生労働省【雇用調整助成金のご案内】ページ（R8.4.1現在版）　厚生労働省【雇用調整助成金ガイドブック】ページ（R8.4.1現在版）	厚生労働省
2026年7月	【8月1日から手続きが変更されます】【NEW】・令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します・育児休業等給付の内容と支給申請手続（令和７年８月１日改訂版）	厚生労働省
	【従業員50人以下の事業主対象】【NEW】・2026年10月１日から短時間労働者の社会保険料負担を支援する制度が始まります	厚生労働省
	【ハラスメント対策】（再掲）【NEW】・令和８年10月１日からカスハラ対策、求職者等に対するセクハラ対策が義務化されます（簡易版）・令和８年10月１日からカスハラ対策、求職者等に対するセクハラ対策が義務化されます（詳細版）	厚生労働省
	【労働安全衛生】【NEW】 ※2026年8月施行。産業医の選任時に加えて、辞任・解任の場合にも報告が必要になります。・産業医による労働者の健康管理等を徹底しましょう	厚生労働省
	【令和８年度算定基礎届】（再掲） ※提出期限は７月10日です・事業主の皆さまへ　令和8年度の算定基礎届のご提出について・算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和8年度）（PDF）	日本年金機構
	【障害者雇用】（再掲）【NEW】 ※令和8年7月より民間企業の法定雇用率が2.5％から2.7％へ、対象事業主範囲は40.0人以上から37.5人以上へ・障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について	厚生労働省
	【内部通報制度】（令和8年12月改正法施行）【NEW】・内部通報制度を活用して信頼度UP！　・公益通報者保護法を知っていますか？	消費者庁
	【労働時間の考え方】（令和8年6月公表）【NEW】・労働時間の考え方：「研修・教育訓練」等の取扱い・「研修・教育訓練」に関する労働時間の考え方	厚生労働省
2026年6月	【ストレスチェック制度】・令和10年4月から 50人未満の事業場にも義務化されます	厚生労働省
	【令和８年度算定基礎届】 ※提出期限は７月10日です・事業主の皆さまへ　令和8年度の算定基礎届のご提出について・算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和8年度）（PDF）	日本年金機構
	【外国人の雇用】　※６月14日より外国人雇用管理指針の改正が適用されます・外国人雇用管理指針改正の主なポイント・外国人雇用はルールを守って適正に（令和８年6月版）・（参考）在留カード等読取アプリケーション（無料）を積極的にご活用ください	厚生労働省
	【有期雇用労働者】・パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります・有期雇用労働者の育児休業や介護休業について	厚生労働省
	【同一労働同一賃金】・派遣労働者を受け入れる際に注意すべきポイント・派遣労働者の同一労働同一賃金　改正ポイントのご案内・派遣労働者の同一労働同一賃金の概要　令和８年10月１日改正対応版・派遣労働者の同一労働同一賃金　改正概要資料	厚生労働省
	【ハラスメント対策】・令和８年10月１日からカスハラ対策、求職者等に対するセクハラ対策が義務化されます（簡易版）・令和８年10月１日からカスハラ対策、求職者等に対するセクハラ対策が義務化されます（詳細版）	厚生労働省
	【熱中症防止】※2025年6月より事業主へ熱中症対策が義務付けられています・Stop！熱中症クールワークキャンペーン・職場における熱中症対策の強化について（再掲　2025年版リーフレット）	厚生労働省
2026年5月	【障害者雇用】・障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について	厚生労働省
	【外国人の雇用】・育成就労制度の運用開始に伴い、令和9年4月以降、技能実習3号に移行できない場合があります・育成就労制度について	外国人技能実習機構
2026年 4月	【通勤手当の非課税限度額の改正】・令和８年4月より通勤手当の非課税限度額が改正されました（国税庁HP）	国税庁
	【現物給与の価額改正と非課税限度額の改正】　・令和８年４月から現物給与の価額が改正されます・食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて　（月額3,500円⇒7,500円、深夜勤務1回300円以下⇒650円以下、へ金額を引上げ）	厚生労働省国税庁
	【労働施策総合推進法の改正】令和８年4月１日施行　・治療と就業の両立支援に関する取り組みが事業主の努力義務となりました・治療と仕事の両立支援について（厚生労働省HP）	厚生労働省
	【女性活躍推進法の改正】　　令和８年4月１日施行　・従業員数101人以上の企業に対し、「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」の公表が義務付けられました・女性活躍推進法に基づく男女間賃金差異の情報公表について・男女間賃金差異の解消に向けて	厚生労働省
	【優良企業の認定（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）】令和８年4月１日より見直し・えるぼし認定、プラチナえるぼし認定の概要・女性活躍推進法に基づくえるぼし認定・プラチナえるぼし認定のご案内・女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省ＨＰ）	厚生労働省
	【仕事と育児の両立支援】・男性の家事・育児の促進に向けて「仕事と育児の両立支援事例集」	経団連
	【在職老齢年金】・2026年4月から在職老齢年金制度が改正されます・働きながら年金を受給する皆さま　在職老齢年金制度が改正されます	日本年金機構
	【社会保険適用拡大】・社会保険適用拡大特設サイトがリニューアルされました・社会保険加入対象者の範囲が拡大されるのをご存じですか（2026年4月版）	厚生労働省
	【労働安全衛生法の改正】　令和８年4月１日施行　・「高年齢労働者の労働災害防止」が努力義務化されました・人生100年時代の職場の安全と健康～エイジフレンドリー職場を目指して～	厚生労働省中央労働災害防止協会
2026年 3月	【雇用保険料率】・令和８年（2026年）4月からの雇用保険料率	厚生労働省
	【労災保険料率】・令和８年4月からの労災保険料率（令和７年度と同率です）	厚生労働省
	【健康保険・厚生年金保険等の料額表】・令和８年度の保険料額表（協会けんぽ）	協会けんぽ
	【現物給与の価額改正】・令和８年４月から現物給与の価額が改正されます	日本年金機構
2026年 2月	【在職老齢年金】・2026年4月から在職老齢年金制度が改正されます	日本年金機構
	【子ども・子育て支援金制度】・従業員向けリーフレット・事業主向けリーフレット	こども家庭庁
	【フリーランス・事業者間取引適正化等法】・リーフレット・パンフレット・Ｑ＆Ａ	厚生労働省
	【AIに関する財務省の特別調査】・「地域におけるAI活用を巡る現状」	財務省
	【労働基準法】・労働基準法の基礎知識	厚生労働省
2026年 1月	【協会けんぽの電子申請】（再掲）・令和8年1月13日から電子申請がスタートしました・加入者向けリーフレット	協会けんぽ
2025年 12月	【労働安全衛生法及び作業環境測定法の改正】　令和８(2026 )年１月１日から段階的に施行されます・改正労働安全衛生法説明会（令和7年12月中旬より全国13都市・オンラインあり）・労働安全衛生法及び作業環境測定法改正の主なポイントについて・労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号）の概要	厚生労働省
	【ハラスメント】・12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です　※12/10にオンラインシンポジウム開催	厚生労働省
	【協会けんぽ】　2026年1月13日電子申請スタート　・各種申請手続きがオンラインでもっと手軽に	協会けんぽ
	【賃金引上げに伴う支援】・最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策　・（令和7年10月版）厚生労働省では事業主の皆さまの賃上げを後押ししています・（令和7年11月版）厚生労働省、中小企業庁では最低賃金引上げに伴う支援・後押しを強化しています	厚生労働省
	【令和８年の源泉徴収】　※令和８年についてのパンフレットです・令和８年版源泉徴収のしかた・令和８年版源泉徴収のあらまし	国税庁
	【自動車等を使った場合の通勤手当について非課税限度額の改正】（再掲）・通勤手当の非課税限度額の引上げについて・通勤手当の非課税限度額の引上げに関するＱ＆Ａ・通勤手当の非課税限度額の改正について	国税庁
	【年末調整】（再掲）・年末調整がよくわかるページ（令和７年分）	国税庁
最近の主なトピック	【育児介護休業法の改正】　　2025年4月・10月から施行育児・介護休業法のあらまし（令和７年3月作成版）育児・介護休業法令和６年（2024年）改正内容の解説育児・介護休業法改正ポイントのご案内育児・介護休業法等に関する規則の規定例【詳細版】（令和7年2月作成）育児・介護休業等に関する規則の規定例【簡易版】令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和7年 9 月24日時点）【育児休業や育児のための短時間勤務に関する新しい給付金】 Q＆A～育児休業等給付～2025年4月から「出生後休業支援給付金」を創設します 2025 年4月から「育児時短就業給付金」を創設します【企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール】介護と仕事の両立に関する資料や様式など（厚生労働省ホームページ）こちらのページもご参照ください	厚生労働省
	【社会保険の適用拡大（2024年10月～）】従業員数51人以上※の企業等の事業主のみなさまへ ※フルタイム従業員数＋週労働時間数がフルタイムの3/4以上の従業員数（ﾊﾟｰﾄｱﾙﾊﾞｲﾄ含む）が51人以上の企業・厚生労働省【社会保険適用拡大特設サイト】・2024年10月から従業員数51人以上の企業のパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります・社会保険適用拡大ガイドブック・短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集	厚生労働省
	【ハラスメント対策】・【スーパーマーケット業編】カスタマーハラスメント対策企業マニュアル・東京都カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）・東京都カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン／ｽﾗｲﾄﾞ版）・職場におけるハラスメント対策パンフレット（令和6年11月版）・職場のハラスメント対策リーフレット（令和6年11月版）・カスタマーハラスメント対策リーフレット（令和6年11月版）・就活ハラスメント対策リーフレット（令和6年11月版）【カスタマー・ハラスメント防止のための各団体共通マニュアル】・概要版・業界マニュアル作成のための手引	東京都厚生労働省