| | 【先月までに掲載したパンフレット等】 | |
| 2024年6月 | 【育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の改正】【NEW】
・育児・介護休業法の改正の概要
・全企業が対象「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正ポイント」
・2025年４月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます
※「2025年（R7年）４月１日施行」（一行上に記載）もご参照ください | 厚生労働省 |
| | 【個人事業者】【NEW】
・個人事業者等の皆さま、個人事業者等に仕事を注文する皆さまへ「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を策定しました
・「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」 | 厚生労働省 |
| | 【令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の申請受け付け】【NEW】
・高年齢者雇用状況等報告書及び記入要領等
・高年齢者雇用状況等報告の記入方法に関するＱ＆Ａ
【令和６年「障害者雇用状況報告」の申請受け付け】【NEW】
・障害者雇用状況報告書及び記入要領等
※従業員40.0人以上の事業主は、毎年6月1日現在の「障害者雇用状況報告書」を、
本社所在地を管轄する公共職業安定所に報告する義務があります（7月16日(火)まで | 厚生労働省 |
| | 【令和6年度 算定基礎届】【NEW】
・算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和6年度）
・令和6年度算定基礎届の提出について（日本年金機構ホームページ） | 日本年金機構 |
| 2024年5月 | 【令和６年度 税制改正・定額減税、給付金】
・新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房ホームページ）・「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」・「令和6年税制改正パンフレット（令和６年3月版）」
・定額減税について
・定額減税特設サイト（国税庁） 【所得税の定額減税（国税庁）】
・令和６年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）・令和６年分所得税の定額減税についてリーフレット（給与所得者の方へ）・令和６年分所得税の定額減税Q＆A（概要・源泉所得税関係）・令和６年分所得税の定額減税Q＆A（予定納税・確定申告関係）・給与等の源泉徴収事務に係る令和６年分所得税の定額減税のしかた・令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について
・定額減税にかかる源泉所得税関係様式
・給与支払者向け定額減税説明会
【個人住民税の定額減税（総務省）】
・個人住民税における定額減税について・個人住民税の定額減税におけるQ＆A集・個人住民税の定額減税におけるリーフレットの例
【年金受給者の定額減税（日本年金機構）】
・公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税 | 内閣官房
国税庁
総務省
日本年金機構 |
| | 【労働保険】
・令和６年度 労働保険年度更新に係るお知らせ （年度更新期間：６月３日～7月10日）
・労働保険は電子申請 無料で初期設定をお手伝いします（令和６年度 電子申請未利用事業場アドバイザー事業）・令和６年度電子申請未利用事業場アドバイザー事業について | 厚生労働省 |
| | 【賃金引上げ】
・各都道府県の賃金引上げ支援施策について（令和６年4月30日現在）
・最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
・最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介ﾏﾆｭｱﾙ
・最低賃金引き上げを受けて賃上げに取り組む皆様へ | 中小企業庁
厚生労働省 |
| | キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の活用事例集 | 厚生労働省 |
| 2024年4月 | 【賃金引上げ】
・最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
・最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介ﾏﾆｭｱﾙ
・最低賃金引き上げを受けて賃上げに取り組む皆様へ | 中小企業庁
厚生労働省 |
| | 【労働保険】
令和６年度 労働保険年度更新に係るお知らせ（年度更新期間：６月３日～7月10日） | 厚生労働省 |
| | 【令和６年度 雇用・労働分野の助成金のご案内】
・パンフレット（簡易版）
・ガイドブック（詳細版）
・令和６年４月から、雇用調整助成金の制度が変わります | 厚生労働省 |
| | 【労働条件明示事項の追加】
・2024年4月からの「労働条件明示のルール変更」 備えは大丈夫ですか？・求人票に明示する労働条件が 新たに３点追加されるのでご留意ください
・求人人企業の皆様へ
・職業紹介事業者の皆様へ
・求職者の皆さまへ
・令和５年改正労働基準法施行規則等に係る労働条件明示等に関するＱ＆Ａ | 厚生労働省 |
| | 【2024年4月１日版の年金に関するパンフレット】
・在職老齢年金の支給停止の仕組み（働きながら年金を受けるときの注意事項）・65歳以降に受け取る老齢年金・国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり・その他パンフレットに関するページ・マイナポータルとの連携で 「ねんきんネット」は もっと便利になります | 日本年金機構 |
| | 【税制関係のパンフレット等】
・「令和6年税制改正パンフレット（令和６年3月版）」
・定額減税にかかる源泉所得税関係様式
・給与支払者向け定額減税説明会 【再掲：３月までに掲載したものを再掲】
・給与等の源泉徴収事務に係る令和６年分所得税の定額減税のしかた
・令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について
・定額減税について
・定額減税特設サイト（国税庁）
・令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ | 国税庁 |
| | 【障害者、障害者雇用に関するパンフレット等】
・障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
・障害者雇用納付金関係助成金の主な変更点について 【令和6年4月1日改正分】
・令和６年4月から 障害者差別解消法における事業者による合理的配慮の提供が義務化されます・週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の身体・知的障害者、精神障害者の実雇用率における算定特例 | 厚生労働省 |
| | 【適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト】2024年4月より建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師に時間外労働の上限規制が適用 ・（令和6年4月適用） タクシー・ハイヤー運転者の改善基準告示が改正されます！・（令和6年4月適用） トラック運転者の改善基準告示が改正されます！
・（令和6年4月適用） バス運転者の改善基準告示が改正されます！
・（令和6年4月適用） 建設業 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説
・医師の働き方改革 2024年4月までの手続きガイド
・医師の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ（令和６年２月 26 日再追補分） | 厚生労働省 |
| | 【裁量労働制に関する改正】
・裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です
・厚生労働省 裁量労働制に関するホームページ
専門業務型裁量労働制について専門業務型裁量労働制について
企画業務型裁量労働制について企画業務型裁量労働制の解説
裁量労働制に関するQ＆A（令和5年11月追加版） | 厚生労働省 |
| | 【健康保険・厚生年金保険】
・令和６年４月１日より現物給与価額（食事）が改正されます | 日本年金機構 |
| 2024年3月 | 「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」バージョンアッププログラム(Ver.3.7）を公開 | 厚生労働省 |
| | 令和6年2月23日から、1か月単位の変形労働時間制に関する協定届等も
本社一括届出ができるようになりました | 厚生労働省 |
| | （定額減税に関するパンフレット等は2024年5月掲載分に移動しました） | 国税庁 |
| | 健康に配慮した飲酒に関するガイドライン | 厚生労働省 |
| | 障害者雇用納付金関係助成金の主な変更点について 【令和6年4月1日改正分】 | 高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 2024年2月 | 事業主の皆様へ 年収の壁対策として労働者一人につき最大50万円支給します（R6.2月版/キャリアアップ助成金のご案内）
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）ご案内のホームページ | 厚生労働省 |
| | 36協定の適切な締結（令和6年1月版）（ご参考）知っておきたい36協定（令和5年4月版） | 厚生労働省 |
| | 【令和6年1月作成版 パンフレット3種】
育児・介護休業法のあらまし～令和4年4月1日、10月1日、令和5年4月1日施行対応～（パンフレットNo.18）
就業規則への記載はもうお済みですか －育児・介護休業等に関する規則の規定例－［詳細版］（パンフレットNo.19）
育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（パンフレットNo.20） | 厚生労働省 |
| 2024年1月 | 【令和６年能登半島地震に伴う特例措置のご案内】
被災された従業員の方向け、仕事をお探しの方向けリーフレット
被災された事業主の方向けリーフレット
（別紙）【問合せ先一覧】 | 厚生労働省 |
| | ・事業主の皆さまへ 求人票に明示する労働条件が 新たに３点追加されるので
ご留意ください・令和5年 改正職業安定法施行規則Q＆A（労働条件明示等）[令和5年12月時点版] | 厚生労働省 |
| | パート・アルバイトの方向け 社会保険加入のメリット（詳細版）パート・アルバイトの方向け 社会保険加入のメリット（通常版）パート・アルバイトの方向け 社会保険加入のメリット（簡易版） | 厚生労働省 |
| | 自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関するQ&A | 厚生労働省 |
| | ・給与等の源泉徴収事務に係る令和６年分所得税の定額減税のしかた・令和６年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について（国会審議前ですが源泉徴収義務者の準備のために広く周知広報するものです）
・定額減税について・定額減税特設サイト（国税庁） | 国税庁 |
| | 多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説（全業種版） | 厚生労働省 |
| | ・雇用調整助成金・産業雇用安定助成金オンライン受付システムによる受付は、
令和６年１月末をもって終了します・雇用関係助成金ポータルで、雇用調整助成金の受付を開始しました！ | 厚生労働省 |
| | 【事業主の皆さまへ】令和6年1月から一部の届書レイアウトを変更しました | 日本年金機構 |
| | 建設業の時間外労働の上限規制に関するQ＆A（令和5年12月25日追補分） | 厚生労働省 |
| | カスタマーハラスメント防止対策 企業事例 | 厚生労働省 |
| | 「ビジネスと人権」早わかりガイド
～国内外ビジネス、サプライチェーンで人権尊重に取り組むには～ | JETRO |
| 2023年12月 | 令和6年1月から両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」を新設します | 厚生労働省 |
| | 働きながらお母さんになるあなたへ（令和５年11月版） 令和5年度 職場における母性健康管理パンフレット 妊娠・出産を迎える方が安心して働ける職場づくりのために | 厚生労働省 |
| | 雇用関係助成金を電子申請しませんか？ | 厚生労働省 |
| | 【12月は職場のハラスメント撲滅月間です】
職場のハラスメント対策リーフレットカスタマーハラスメント対策リーフレット就活ハラスメント対策リーフレット | 厚生労働省 |
| 2023年11月 | 【106万円の壁への対応】ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）※「年収の壁」に対応するため、事業主が新たに社会保険の適用を行った場合、労働者１人あたり最大50万円が助成されます 【130万円の壁への対応】ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄで働く「130万円の壁」でお困りの皆様へ※収入が一時的に上がったとしても、事業主がその旨を証明することで、引き続き扶養に入り続けることができます 【首相官邸ホームページ】「年収の壁、突破へ」 | 厚生労働省
首相官邸HP |
| | 〇キャリアップ助成金「正社員化コース」の改定
キャリアアップ助成金「正社員化コース」を拡充しました！ 〇キャリアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」の新設
ｷｬﾘｱｯﾌﾟ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）のご案内（リーフレット）
ｷｬﾘｱｯﾌﾟ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）のご案内（パンフレット）
ｷｬﾘｱｯﾌﾟ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）に関するQ&A | 厚生労働省 |
| | 2024年4月1日より施行・適用されます
【令和5年11月発行パンフレット】
専門業務型裁量労働制について専門業務型裁量労働制の解説
企画業務型裁量労働制について企画業務型裁量労働制の解説
裁量労働制に関するQ＆A（令和5年11月追加版）
【令和5年3月発行リーフレット】
2024年4月より裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です | 厚生労働省 |
| | 両立支援等助成金 支給申請の手引き（2023年度版） | 厚生労働省 |
| 2023年10月 | 2024年４月からの労働条件明示のルール変更 備えは大丈夫ですか？ | 厚生労働省 |
| | 配偶者手当を見直して 若い人材の確保や能力開発に取り組みませんか？
「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（実務資料編 令和５年1月改定版）
「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（リーフレット 令和５年1月更新版） | 厚生労働省 |
| | 厚生労働省、中小企業庁では、最低賃金引き上げに伴う支援を強化しています
（令和5年9月時点版） | 厚生労働省 |
| | 年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省からのお知らせ）
「年収の壁」への当面の対応策（年収の壁・支援強化パッケージ概要） | 厚生労働省 |
| | 雇用調整助成金ガイドブック（令和5年9月29日時点）
雇用調整助成金を利用する事業主のみなさまへ
令和６年１月から、雇用調整助成金の支給額算定方法を改めます | 厚生労働省 |
| 2023年9月 | 精神障害の労災認定基準を改正しました 改正に関する3つのポイントを紹介します | 厚生労働省 |
| | 障害者差別解消法が改正に 事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます | 厚生労働省 |
| 2023年8月 | 全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました令和５年度 地域別最低賃金 答申状況（答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、
都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定です） | 厚生労働省 |
| | 令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務化されます！障害者差別解消法が改正に 事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます | 内閣府 |
| | 令和5年改正労働基準法施行規則等に係る裁量労働制に関するＱ＆Ａ(R5.11月追加版)（目次は4ページ、Q＆A本文は7ページ以降にあります） | 厚生労働省 |
| 2023年7月 | フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ | 中小企業庁
厚生労働省 |
| | 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の概要 (新規) 説明資料Q＆Aフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（概要） | 中小企業庁
厚生労働省 |
| | 東京都による都内中小企業等を対象とした「働くパパママ育業応援事業」育児中の従業員の就業継続や男性従業員の育業を応援する都内中小企業等に対して奨励金を支給 | （公財）東京しごと財団 |
| 2023年6月 | 2023年版 中小企業施策利用ガイドブック中⼩企業・⼩規模事業者 ⼈材活⽤ガイドライン（2023年6月）中小企業・小規模事業者の人材活用事例集（2023年6月） | 経済産業省
(中小企業庁) |
| | （2023年6月26日制度改正）産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）の支給要件を見直します | 厚生労働省 |
| | 令和５年７月１日以降の雇用調整助成金について | 厚生労働省 |
| | 大学等及び研究開発法人の研究者、教員等 の 有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わります | 厚生労働省 |
| | 厚生労働省 キャリアアップ助成金のページ | 厚生労働省 |
| 2023年5月 | 令和４年度確定保険料の算定方法が例年とは異なります（継続事業用）令和４年度確定保険料の算定方法が例年とは異なります（雇用保険用）労働保険労働保険関係の手続きは電子申請でカンタン・便利に！（電子申請に関する特設サイト） | 厚生労働省 |
| | 算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和5年度）算定基礎届等の提出のお願い標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いに関する事例集 | 日本年金機構 |
| | （令和5年4月版）「源泉所得税の改正のあらまし」 | 国税庁 |
| | 新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について新型コロナウイルス感染症は５類感染症になりました新型コロナウイルス 療養に関するQ＆A新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更等に伴うテレワークの取扱いについて | 厚生労働省 |
| | 「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」
「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」 | 厚生労働省 |
| 2023年4月 | 【令和5年度 雇用・労働分野の助成金のご案内】
詳細版パンフレット 簡略版パンフレット | 厚生労働省 |
| | 令和５年４月１日、産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）を創設しました | 厚生労働省 |
| | 2024年4月からの「労働条件明示のルール変更」 備えは大丈夫ですか？ | 厚生労働省 |
| | (令和5年4月1日現在）労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るQ&A | 厚生労働省 |
| | 事業主のみなさんへ アルバイトの労働条件を確かめよう！キャンペーン中です | 厚生労働省 |
| | 労働者の疲労蓄積度 自己診断チェックリスト【本人用・家族用】活用ガイド
（2023年改正版） | 中央労働災害防止協会 |
| | 「高年齢労働者処遇改善促進助成金」をご活用ください。2023（令和5）年4月1日より支給要件等が改正されました | 厚生労働省 |
| | 令和５年度 65歳超雇用推進助成金のご案内 | 厚生労働省 |
| | 国民年金・厚生年金保険の被保険者のしおり（令和5年4月版） | 厚生労働省 |
| 2023年3月 | 非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」
(3/15～5/31)を設定します
パートタイム・有期雇用労働法で正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差は禁止されています | 厚生労働省 |
| | 「キャリアアップ助成金」を活用して従業員の賃金アップを図りませんか？ | 厚生労働省 |
| | 雇用関係助成金を電子申請しませんか？ | 厚生労働省 |
| | 賃金のデジタル払いが可能となります！
資金移動業者の口座への賃金支払に関する資金移動業者向けガイドライン | 厚生労働省 |
| | 令和5年4月から現物給与の価額の一部改正（全国の一覧表） | 厚生労働省 |
| | 「36協定届」や「就業規則（変更）届」など 労働基準法などの電子申請がさらに便利になりました！ | 厚生労働省 |
| | 一年単位の変形労働時間制に関する協定届（本社一括届出）の申請手順 | 厚生労働省 |
| | 障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について | 厚生労働省 |
| | 医療機関の働き方改革
～2024年4月から医師にも時間外労働の上限規制適用開始です | 厚生労働省 |
| | 2023年４月から、従業員が1,000人を超える企業は 男性労働者の育児休業取得率等の公表 が必要です
（参考）「育児休業平均取得日数」を公表する場合の公表・計算例について | 厚生労働省 |
| 2023年2月 | 令和５年度 雇用保険料率のご案内 | 厚生労働省 |
| | 特別休暇制度 導入事例集 2022（2023年1月版） | 厚生労働省 |
| | 令和5年３月分（４月納付分）からの健康保険料額（全国健康保険協会管掌健康保険料） | 厚生労働省 |
| 2023年1月 | 最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者 への支援施策 | 厚生労働省 |
| | 厚生労働省 「賃金引き上げ特設ページ」 | 厚生労働省 |
| | 緊急雇用安定助成金※は、令和５年３月31日をもって終了する予定です ※雇用保険被保険者とはならない労働者に係る休業を対象にした助成金です | 厚生労働省 |
| | 2023年４月から、従業員が1,000人を超える企業は 男性労働者の育児休業取得率等の公表 が必要です
（参考）「育児休業平均取得日数」を公表する場合の公表・計算例について | 厚生労働省 |
| 2022年12月 | （令和6年4月適用） タクシー・ハイヤー運転者の改善基準告示が改正されます！ | 厚生労働省 |
| | （令和6年4月適用） トラック運転者の改善基準告示が改正されます！ | 厚生労働省 |
| | （令和6年4月適用） バス運転者の改善基準告示が改正されます！ | 厚生労働省 |
| | 在籍型出向を活用し、「産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）」を受給しませんか？ | 厚生労働省 |
| | 特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）拡充のお知らせ | 厚生労働省 |
| | 令和4年12月以降の雇用調整助成金等の活用について（フローチャート） | 厚生労働省 |
| | 令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置 （コロナ特例）の経過措置について | 厚生労働省 |
| | 令和4年12月から新たにコロナを理由として雇用調整助成金等を申請する事業主のみなさまへ
令和４年12月1日から令和５年３月31日まで、新型コロナウイルス感染症を理由として雇用調整助成金を活用する場合の支給要件を一部緩和します | 厚生労働省 |
| | 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定は、令和4年12月までを急減月とする申請をもちまして、終了します | 日本年金機構 |
| | 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ | 厚生労働省 |
| | 育児・介護休業法 改正ポイントのご案内～令和４年４月１日から３段階で施行
（令和4年12月改訂版） | 厚生労働省 |
| 2022年11月 | マンガでわかる！育児休業制度 | 厚生労働省 |
| | マンガでわかる！介護休業制度 | 厚生労働省 |
| | ミニリーフレット「育児休業取得がパパの最初の仕事」（A4版・令和4年度版） | 厚生労働省 |
| | 2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます（2022年4月版リーフレット） | 厚生労働省 |
| | キャリア形成サポートセンター（パンフレット） | 厚生労働省 |
| | ジョブ・カード活用ガイド（就業経験のある方向け） | 厚生労働省 |
| 2022年10月 | しごと より、いのち。～ 毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です～ | 厚生労働省 |
| | 令和４年10月から育児休業給付制度が変わります
育児休業の分割取得、産後パパ育休に対応した育児休業給付が受けられます | 厚生労働省 |
| | 令和４年10月から育児休業等期間中の社会保険料免除要件が見直されます | 日本年金機構 |
| | 【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定を延長等します | 日本年金機構 |
| | 中小企業事業主の皆さまへ _2023年4月から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます | 厚生労働省 |
| | （中小企業事業主向け）改正育児・介護休業法 対応はお済みですか？ | 厚生労働省 |
| | 令和4年10月から 育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されました | 日本年金機構 |
| | 副業･兼業の促進に関する ガイドライン わかりやすい解説 | 厚生労働省 |
| | 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 リーフレット (企業向け） | 厚生労働省 |
| | 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 リーフレット (労働者向け） | 厚生労働省 |
| 2022年9月 | 令和４年度地域別最低賃金改定状況※最低賃金一覧表下のリンクより「最低賃金に関するセルフチェックシート」がダウンロードできます | 厚生労働省 |
| | 令和4年10月から育児休業等期間中の社会保険料免除要件が見直されます | 厚生労働省 |
| | 【令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大】 ガイドブック「従業員数500人以下の事業主のみなさまへ」 | 厚生労働省 |
| | （令和4年10月施行）厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の勤務期間要件の取扱いが変更になります | 日本年金機構 |
| | 令和4年10月から育児休業等期間中の社会保険料免除要件が見直されます | 日本年金機構 |
| | 被用者保険の適用拡大に伴う障害者・長期加入者特例に該当する老齢厚生年金の支給停止に関する経過措置 | 日本年金機構 |
| | 令和5年10月インボイス制度が始まります！
～制度開始時にインボイス発行事業者となるためには、原則、令和5年3月31日までに
登録申請が必要です！～ | 国税庁 |
| | （令和4年7月改訂版）令和5年10月1日より消費税の仕入税額控除の方式として
インボイス制度が開始されます | 国税庁 |
| | （令和4年7月版）適格請求書等保存方式の概要
～インボイス制度の理解のために～ | 国税庁 |
| | 国税庁によるインボイス制度に関するオンライン説明会のページ | 国税庁 |
| | 育児休業給付の内容と支給申請手続き | 厚生労働省 |
| | 1歳以降の延長について、柔軟に育児休業を開始できるようになります | 厚生労働省 |
| | （予定）令和４年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について | 厚生労働省 |
| | （受付再開）業務改善助成金（特例コース）のご案内 対象期間延長とともに「原材料高騰により利益が減少した事業者」も助成対象になりました | 厚生労働省 |
| | 2022年10月1日施行 職業安定法 改正のポイント | 厚生労働省 |
| | 不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）～パートタイム・有期雇用労働法への対応～（令和4年9月増刷版） | 厚生労働省 |
| 2022年8月 | 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」 不正受給防止対策を強化します | 厚生労働省 |
| | （女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ） 女性の活躍に関する「情報公表」が変わります | 厚生労働省 |
| | 女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について | 厚生労働省 |
| 2022年7月 | 改正育児・介護休業法に関するQ＆A （令和４年７月25日更新版） | 厚生労働省 |
| | 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内（令和4年7月22日更新版） | 厚生労働省 |
| | 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Q＆A（令和4年7月13日改定版） | 厚生労働省 |
| | 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和4年7月8日改定版） | 厚生労働省 |
| | 公益通報ハンドブック 改正法（令和4年6月施行）準拠版 | 消費者庁 |
| | 令和4年9月までの雇用調整助成金の特例措置等について | 厚生労働省 |
| | 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間等の延長及び
緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ | 厚生労働省 |
| | 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限について | 厚生労働省 |
| | 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内 | 厚生労働省 |
| | 雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ「対象期間」の延長のお知らせ | 厚生労働省 |
| | （小規模事業主向け）緊急雇用安定助成金 支給申請マニュアル | 厚生労働省 |
| 2022年6月 | 法律・会計に係る業務を⾏う士業のみなさまへ
令和4年10月から5人以上の従業員を雇用している士業の個人事務所は社会保険の加入が必要です | 厚生労働省 |
| | テレワークに関する労務管理 と ICT（情報通信技術）の双方について、
ワンストップで相談できる窓口を設置しました | 厚生労働省 |
| | 中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）（第3版）（令和4年5月） | 総務省 |
| | パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書（令和4年5月作成版） | 厚生労働省 |
| | Stop！熱中症 クールワークキャンペーン（令和4年5月～9月） | 厚生労働省 |
| | 令和４年７月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について | 厚生労働省 |
| | インターンシップの推進に当たっての基本的考え方（R4.6.13一部改正） | 厚生労働省 |
| | （5月末時点での予定）令和４年７月以降の雇用調整助成金の特例措置等について | 厚生労働省 |
| | 国民年金・厚生年金保険の被保険者のしおり（令和4年4月版） | 厚生労働省 |
| 2022年5月 | 労働時間等設定改善法 労働時間等 見直しガイドラインについて | 厚生労働省 |
| 2022年4月 | 令和４年度 雇用保険料率のご案内 | 厚生労働省 |
| | 2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます | 厚生労働省 |
| | 不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック | 厚生労働省 |
| | 不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（事業主・人事部門向け） | 厚生労働省 |
| | 育児・介護休業法 令和3年（2021年）改正内容の解説_（令和4年4月・10月施行） | 厚生労働省 |
| | 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について
対象期間が令和５年9月30日まで延長されます。 | 厚生労働省 |
| | 従業員数500人以下の事業主の皆さまへ 法律改正によりパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります（2022年10月から段階的に施行） | 厚生労働省 |
| | 従業員数500人以下の事業主の皆さまへ 社会保険適用拡大ガイドブック | 厚生労働省 |
| 2022年3月 | 令和4年4月1日 改正個人情報保護法対応チェックポイント | 個人情報保護委員会 |
| | 令和4年4月1日から、令和2年改正個人情報保護法が施行されます | 個人情報保護委員会 |
| | 令和4年4月1日全面施行 民間事業者向け個人情報保護法ハンドブック | 個人情報保護委員会 |
| | 緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る 雇用調整助成金の特例について | 厚生労働省 |
| | 雇用調整助成金 令和４年６月までの雇用調整助成金の特例措置等について | 厚生労働省 |
| | 雇用調整助成金等の申請内容をより適正に確認します | 厚生労働省 |
| | カスタマーハラスメント対策企業マニュアル | 厚生労働省 |
| 2022年2月 | 緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ（2月4日更新版） | 厚生労働省 |
| | 令和4年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます | 全国健康保険協会 |
| | 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！ | 厚生労働省 |
| | 「新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置」について、対象期間が令和４年３月31日まで延長されます | 厚生労働省 |
| | 「新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置に係る助成金」について、対象期間が令和４年３月31日まで延長されます | 厚生労働省 |
| | 「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」の支給要領改正により、支給対象が拡大されました | 厚生労働省 |
| 2022年1月 | 2022年1月1日スタート「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します | 厚生労働省 |
| | 事業主の皆さまへ（従業員の皆さまへもお知らせください）
令和４年１月１日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます | 厚生労働省 |
| | 中小企業事業主の皆さまへ
改正育児・介護休業法 対応はお済みですか？ | 厚生労働省 |
| | 中小企業の事業主の皆さま
2022年（令和４年）４月１日より、「パワーハラスメント防止措置」が
中小企業の事業主にも義務化されます！ | 厚生労働省 |
| 2021年12月 | 令和４年３月までの雇用調整助成金の特例措置等について（令和3年12月21日） | 厚生労働省 |
| | 雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ 対象期間の延長のお知らせ | 厚生労働省 |
| | 就業規則への記載はもうお済みですか
～育児・介護休業等に関する規則の規定例 ［詳細版］～
(令和４年４月１日、10月１日施行対応版) | 厚生労働省 |
| | 就業規則への記載はもうお済みですか
～育児・介護休業等に関する規則の規定例 ［簡易版］～
(令和４年４月１日、10月１日施行対応版) | 厚生労働省 |
| | 職場における労働衛生基準が変わりました
～照度、便所、救急用具等に係る改正を行いました～ | 厚生労働省 |
| | 在籍型出向で 従業員の雇用を守りませんか／人材を確保しませんか | 厚生労働省 |
| | 在籍型出向 「基本がわかる」ハンドブック（第２版）（令和３年12月7日） | 厚生労働省 |
| | 健康保険法等の一部改正に伴う各種制度の見直しについて（傷病手当金、任意継続、出産育児一時金） | 厚生労働省 |
| | 脳・心臓疾患の労災認定（令和3年11月版） | 厚生労働省 |
| 2021年11月 | 育児・介護休業法 改正ポイントのご案内～令和４年４月１日から３段階で施行
（令和3年11月改訂版） | 厚生労働省 |
| | 人材開発に取り組む事業主を支援します！「人材開発支援策」のご案内
（令和3年10月改訂版） | 厚生労働省 |
| | （事業主向け）説明資料「育児・介護休業法の改正について～男性の育児休業取得促進等～」 | 厚生労働省 |
| 2021年10月 | １２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について | 厚生労働省 |
| | 雇用調整助成金ＦＡＱ（令和3年10月27日現在版） | 厚生労働省 |
| | 令和４年10月から育児休業給付制度が変わります | 厚生労働省 |
| | 育児・介護休業法 改正ポイントのご案内 ～ 令和４年４月１日から３段階で施行 | 厚生労働省 |
| | そのときのために、知っておこう。介護休業制度 | 厚生労働省 |
| | 事業主の皆さまへ 「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します
2022年１月１日スタート | 厚生労働省 |
| | 脳・ 心臓疾患の労災認定基準 改正に関する4つのポイント | 厚生労働省 |
| 2021年9月 | 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（9月28日時点版） | 厚生労働省 |
| | マイナンバーカードの健康保険証利用について～医療機関・薬局で利用可能～（令和3年9月版） | 厚生労働省 |
| | 緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ（9月17日時点） | 厚生労働省 |
| | 令和３年５月から１１月までの雇用調整助成金の特例措置等について | 厚生労働省 |
| | 歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和３年９月1日以降の休業から変わります | 厚生労働省 |
| | 最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について | 厚生労働省 |
| | 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内（9月15日版） | 厚生労働省 |
| | 2021年9月21日から ハローワークインターネットサービスの機能がより便利になります！ | 厚生労働省 |
| | テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインパンフレット | 厚生労働省 |
| 2021年8月 | 10月以降の雇用調整助成金の特例について（8月17日付発表） | 厚生労働省 |
| | 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、令和3年8月から令和3年12月までの間に著しく報酬が下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定を行えます | 日本年金機構 |
| | 全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました（8月13日付発表） | 厚生労働省 |
| | 最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について | 厚生労働省 |
| | 令和３年５月から９月までの雇用調整助成金の特例措置等について | 厚生労働省 |
| | 緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について | 厚生労働省 |
| | コロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた雇用維持への支援について（雇用調整助成金等による対応） | 厚生労働省 |
| | 休業手当により雇用を維持する事業主の皆さまへ 雇用調整助成金 特例措置について | 厚生労働省 |
| | 令和3年8月から「業務改善助成金」が使いやすくなります | 厚生労働省 |
| | 令和３年度 両立支援等助成金 介護離職防止支援コース 「 新型コロナウイルス感染症対応特例 」 のご案内 | 厚生労働省 |
| | 令和3年9月1日から、育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部変更します | 厚生労働省 |
| 2021年7月 | ９月以降の雇用調整助成金の特例措置等について（別紙PDF資料） | 厚生労働省 |
| | 雇用調整助成金・産業雇用安定助成金 オンライン受付システムについて | 厚生労働省 |
| | 職域接種に関するＱ＆Ａ | 厚生労働省 |
| | 「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント | 厚生労働省 |
| | 働く妊婦・事業主の皆さまへ 新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置について（令和3年7月1日版） | 厚生労働省 |
| | 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金 | 厚生労働省 |
| 2021年6月 | ８月以降の雇用調整助成金の特例措置等について | 厚生労働省 |
| | 雇用調整助成金・産業雇用安定助成金のオンライン受付システムについて | 厚生労働省 |
| | テレワークセキュリティガイドラインの改定概要（令和3年5月に全面改定） | 総務省 |
| | テレワークセキュリティガイドライン（第5版）（令和3年5月） | 総務省 |
| | 中小企業担当者向け テレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）
令和3年5月版（第2版） | 総務省 |
| | 広域関東de人材シェア！（在籍型出向によりコロナ禍における雇用維持と人材不足を支援） | 関東経済産業局 |
| | 育児・介護休業法 改正ポイントのご案内（全企業対象 令和4年4月1日施行） | 厚生労働省 |
| | 男性育児休業取得促進オンラインセミナーを開催します（6月29日まで申込受付） | 厚生労働省 |
| | 社会保険手続きは電子申請でカンタンに！ | 日本年金機構 |
| | 「令和3年度エイジフレンドリー補助金」のご案内 | 厚生労働省 |
| | 「パートだから・・」「契約社員だから・・」仕方がないと思っていませんか？ | 厚生労働省 |
| | 外国人雇用はルールを守って適正に！（令和3年6月版） | 厚生労働省 |
| | マンガでわかる働く人の安全と健康（14言語/業種別 教育用教材） | 厚生労働省 |
| | 令和３年度版 産業保健関係助成金 | 労働者健康安全機構 |
| 2021年5月 | ７月以降の雇用調整助成金の特例措置等について（5月31日時点での予定） | 厚生労働省 |
| | 地域特例に係る追加支給申請について（5月21日時点） | 厚生労働省 |
| | 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長します | 厚生労働省 |
| | 緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（5月21日時点） | 厚生労働省 |
| | 職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル（オフィス業務／製造業／建設業／接客業務（対面サービス）／運輸業（旅客輸送）／輸送・配送サービス業） | 日本産業衛生学会 |
| | テレワークを有効に活用しましょう | 厚生労働省 |
| | 令和３年８月1日から、育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳等の写しを原則不要にします | 厚生労働省 |
| | 在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）（令和3年4月30日更新） | 国税庁 |
| | 雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（令和3年5月21日更新版） | 厚生労働省 |
| | 令和３年７月１日から、トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）と併用する場合において「特定求職者雇用開発助成金」の制度を一部変更します | 厚生労働省 |
| | 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金 | 厚生労働省 |
| | 2021年度の両立支援等助成金のご案内 | 厚生労働省 |
| | 両立支援等助成金（育児休業等支援コース）『新型コロナウイルス感染症対応特例』をご活用ください | 厚生労働省 |
| 2021年4月 | 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合 健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定を延長等します | 日本年金機構 |
| | 標準報酬月額の特例改定の延長等に係るＱ＆Ａ | 日本年金機構 |
| | テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（令和3年3月25日改訂版） | 厚生労働省 |
| | テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト（事業者用） | 厚生労働省 |
| | キャリアアップ助成金が令和3年度から変わります
～令和3年4月1日以降変更点の概要～ | 厚生労働省 |
| | 高年齢者雇用安定法改正の概要（詳細版）＋創業支援等措置の実施に関する計画の記載方法 | 厚生労働省 |
| | 改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます | 厚生労働省 |
| | 高年齢者雇用安定法改正の概要（パンフレット詳細版） | 厚生労働省 |
| | 高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者就業確保措置関係） | 厚生労働省 |
| | 2021年4月～ 36協定届が新しくなります | 厚生労働省 |
| | モデル就業規則（令和3年4月版） | 厚生労働省 |
