【特設ページ】育児・介護休業法の改正
社内書式 サンプル
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の概要
（令和6年5月31日公布）
2024年（令和６年）5月末に、改正育児・介護休業法および
次世代育成支援対策推進法が公布されました。
2025年（令和7年）4月１日より段階的に施行されます。
【改正の趣旨】
男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、
・子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
・育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大
・次世代育成支援対策の推進・強化
・介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化 などの措置を講ずるもの。
【改正内容をご確認ください】
今回の改正により、就業規則の見直しが必要な事項があります。
詳細については今後厚生労働省令等で定められますが、どのような改正なのか予め内容を把握しておきましょう。下記に参考資料等を掲載しますので、どうぞご確認ください。
厚生労働省ホームページ・リーフレット等のご紹介
育児・介護休業法の改正に関連して行われる手続きの見直し等も併せて掲載します
【育児・介護休業法等の改正について】
- 育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（令和６年11月作成）【NEW】
- 育児・介護休業法 改正ポイントのご案内【NEW】
- 令和６年改正育児・介護休業法に関する Q＆A （令和６年 11 月19日時点）【NEW】
※先に公表された11月1日時点版から、Q2-22とQ4-1の回答が一部修正となっています
- 令和６年改正法の概要（厚生労働省ﾘｰﾌﾚｯﾄ）
- 育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正ポイントのご案内（厚生労働省ﾘｰﾌﾚｯﾄ）
- 育児・介護休業法について （厚生労働省ホームページ）
- 男性の育児休業取得率等の公表について（厚生労働省ﾘｰﾌﾚｯﾄ）
2025年４月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超の企業にも義務化されます
- 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令6.3.25 厚生労働省令47）
- 令和６年度改正育児介護休業法 （東京労働局 特設ページ）
1分で分かる！東京労働局による「改正育児・介護休業法１分NEWS！」動画が掲載されています
【保育所等に入所できなかったことを理由とする育児休業給付金の延長手続きが
厳格化されます】
- 2025年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります
- 保育所等に入所できない場合の育児休業給付金の支給対象期間延長について～2025年4月以降に延長の可能性がある方向けの留意点です～
- 厚生労働省ホームページ「育児休業を取得中（取得予定）の方・育児休業給付金の申請手続きを行う事業主の皆様へ」
（新しく必要となった書類）
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ごあいさつ
江越 洋二
特定社会保険労務士
- 1993年 社会保険労務士資格取得
- 2008年 特定社会保険労務士資格
付記
親切・丁寧な対応をモットーとしております。お気軽にご相談ください。
