2024年（令和６年）5月末に、改正育児・介護休業法および
次世代育成支援対策推進法が公布されました。
2025年（令和7年）4月１日より段階的に施行されます。

【改正の趣旨】
男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、
　・子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
　・育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大
　・次世代育成支援対策の推進・強化
　・介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化　　などの措置を講ずるもの。

【改正内容をご確認ください】
今回の改正により、就業規則の見直しが必要な事項があります。
詳細については今後厚生労働省令等で定められますが、どのような改正なのか予め内容を把握しておきましょう。下記に参考資料等を掲載しますので、どうぞご確認ください。